先月の輸出額は中国市場の旺盛な需要を背景に、3年ぶりの最高成長率を記録した。高市早苗総理の台湾関連発言で両国が深刻な外交対立にある時期であるにもかかわらず、半導体関連部品や機械など特定の産業分野を中心とした中国市場の需要は依然として強いことが分かった。
18日に財務省が発表した先月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比で16.8％増加し、市場予想を大きく上回った。ロイターが調査したエコノミストは当初12％程度の成長を予想していたが、実際の伸びは約5ポイント上回った。貿易収支は1兆1526億円の赤字となり、3か月ぶりに再びマイナスに転じたものの、推移としては歴代1月として最大の輸出額を達成した。
輸出成長のエンジンを再稼働させた最大の功労国は、最大の貿易相手国である中国だ。先月の対中輸出額は12月の緩やかな伸びを超え、32%もの増加を示した。特に半導体や電子部品分野で中国の存在感が際立ち、これらの品目の輸出は27.3%増と全体の実績を牽引した。食品や機械類もそれぞれ31%と14%を超える高い伸びを示し、成長を支えた。
中国を含むアジア全体への輸出も26%増加し、北米市場の低迷を補う頼もしい支えとなった。共同通信は、アジア諸国向けの半導体など高付加価値部品の輸出増が、今回の好調な実績を牽引した主要な要因だと分析している。
1月だけでチップを含む電子機械類の輸出は27.3%と急増し、技術力の高さを改めて示した。機械類も14.3%増と堅調な伸びを維持し、食品輸出は31.3%という異例の成長率を記録して新たな可能性を示した。この動きは、単なる組立加工品中心から脱却し、グローバル供給網の核心素材・部品や高品質消費財市場へと軸足を移しつつあることを示唆していると、専門家は指摘している。
一方、世界第2の貿易相手国である米国との取引はまったく対照的だ。トランプ政権が打ち出した関税政策が現実化し、対米輸出は2か月連続で減少した。1月の対米輸出額は前年同期比5％減の1兆4621億円にとどまり、対米貿易黒字も3670億円まで縮小した。
輸出の誇りであり、主要な成長エンジンである自動車産業への打撃は大きかった。対米自動車輸出は約10％減少し、全体の貿易収支に悪影響を及ぼした。運輸機器部門全体の成長率が0.8％にとどまったことは、米国市場で日本企業が直面する厳しい状況を端的に示している。米国市場の低迷は単なる需要減少の結果ではなく、人為的な貿易障壁による構造的な縮小であるとの見方が支配的だ。トランプ大統領は関税適用の調整の必要性を繰り返し指摘し、政府に実質的な投資措置の迅速な実施を迫ってきた。
この日、トランプ大統領はソーシャルメディアで、日本との大規模貿易協定が発効したことを宣言し、日本が約束した約84兆円規模の投資計画の第一段階を正式に発表した。具体的には、オハイオ州内の天然ガス発電所や産業用ダイヤモンド工場など3つの主要プロジェクトが、日本資本の支援を受けて進められる予定だ。
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