ドナルド・トランプ米大統領がロシア・中国の北極侵略を阻止する名目でグリーンランドの掌握を試みる中、ロシアが現在、北極圏覇権競争で優位に立っているのは事実だという分析が出ている。
「ニューシス」の報道によると、「CNN」は21日（現地時間）「北極を巡る巨大な競争」という見出しの記事で、モスクワが北極圏で圧倒的な存在感を持っていることには疑いの余地がないと評価した。
報道によるとロシアは北極圏の陸地及び排他的経済水域（EEZ）の各半分、人口・国内総生産（GDP）の各3分の2を占めている。
また北極圏内の66の軍事基地のうち30がロシア軍の施設だ。残りの36は北大西洋条約機構（NATO）基地だが、個別国基準では米国（8）・カナダ（9）などでロシアに及ばない。
「CNN」は、現在はロシアがNATOの軍事力に匹敵できないと専門家は言っているが、ロシア軍の規模がここ数年で急速に拡大していることは懸念要因だと指摘した。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の分析によると、ロシア軍は特に北極圏内の核推進潜水艦の戦力近代化に莫大な資金を投入したとされている。
ロシアの分析メディア「リドル・ロシア（Riddle Russia）」も21日、北極は冷戦期からモスクワの戦略的要衝だったとし、当時も今も、米軍とロシア軍は水上艦・核潜水艦の最短航路が北極点であることに注目してきたと強調した。
ロシアが米国方向に爆撃機を飛ばしたりミサイルを発射する極端な状況を仮定しても、ユーラシア大陸を横断するよりは北極海を貫通する方が飛行距離も短く迎撃リスクも低い。
ロシアはこのような点を考慮し、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した弾道ミサイル核潜水艦（SSBN）戦力を北極圏内のコラ半島に戦略的に配備してきたとされている。
「リドル・ロシア」はその上で、モスクワは米国がグリーンランドにミサイル防衛システムやグリーンランド・アイスランド・英国海峡（GIUKギャップ）潜水艦追跡システムなどの軍事資産を追加配備する可能性を懸念していると伝えた。
軍事安全保障だけでなく経済分野でもロシアの潜在能力が確認される。ロシアは気候変動で北極海の氷が溶けている点も注目しているとされている。
「CNN」によると、ロシア北部沿岸線に沿う北方航路（Northern Sea Route）は、夏季基準で氷がほとんどない海に変わった。そのため2010年代初頭まで年「数回」レベルだった北方航路通過回数は100回前後に増えた。
気候変動が加速し北極海を横断する新航路まで開拓される場合、ロシアが確保する戦略的利益がさらに大きくなる可能性があるという見通しが出ている。
一方、北極評議会（Arctic Council）など、各国政府間の対話窓口は事実上遮断された状態だ。
2010年代初頭まで北極圏の軍事問題を議論する北極防衛参謀フォーラムが稼働していたが、2014年のロシアによるクリミア半島の強制併合以降、中断されていた。
生物多様性、気候変動、先住民保護など非軍事的事項を議論するため1996年に創設された政府間協議体である北極評議会もウクライナ戦争勃発で止まっている。
北極評議会は北極海に領土や領海を持つ8カ国（デンマーク・スウェーデン・カナダ・米国・フィンランド・アイスランド・ロシア・ノルウェー）で構成されているが、戦争勃発直後中立だったフィンランド・スウェーデンまでNATOに加盟した。
「CNN」は、かつては（ロシア-西側間）安全保障協力の試みもあったが、2024年のスウェーデンのNATO加盟により、北極圏はロシアの影響圏とNATOの影響圏に二分されたと解釈した。
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