欧州連合（EU）内で「欧州統合軍」創設の議論がスペイン主導で再び浮上した。ドナルド・トランプ政権との安全保障の対立が深まる中、ヨーロッパが自らを守る実質的抑止力を持つべきだという声が高まっている。
スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外務大臣はダボス世界経済フォーラム（WEF）の現場で行われた「ロイター通信」とのインタビューで、EUは防衛産業の実質的な統合を優先し、その後意欲のある国々を中心に連合軍を構成すべきだと述べた。
アルバレス外務大臣は、欧州市民の軍務意志に対する懸念を正当な議論として認めながらも、27の個別軍を維持するより、単一ブロックとして共同で取り組む方が、軍事的臨界質量（国際的に意味のある強さを持つために必要な軍事規模）の確保にはるかに効率的だと強調した。これは分散したヨーロッパの防衛費を統合管理し、効率性を最大化しようという「規模の経済」論理だと解釈できる。
今回の発言は最近トランプ大統領のグリーンランド買収・併合の言及によりアメリカとヨーロッパの関係が緊張した時点で出てきたもので、重みを増している。
トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長とグリーンランド問題に関して「和解の枠組みを整えた」と発表し緊張がやや緩和される様相を見せているが、ヨーロッパ内ではいつでもアメリカの政策により安全保障が揺らぐ可能性があるという危機感が広がっている。
アルバレス外務大臣はヨーロッパが軍事的・経済的に強要される場所ではないことを示さなければならないとし、アメリカの態度の変化に関わらずヨーロッパの独自の防衛能力の強化が必須であることを強調した。
欧州統合軍構想は1951年ソ連の脅威に対応するために提案された欧州防衛共同体（EDC）に根ざしている。当時この計画は1954年フランス議会の批准拒否により挫折した。
アルバレス外務大臣はこれを言及し、欧州防衛はEU誕生の本質的な目的の一つであり、これを完遂することは我々の世代の使命だと述べた。
ただし、欧州統合軍構想がNATOを代替するものではないことを明確にした。
専門家はアルバレス外務大臣の発言がスペインとインド間の防衛産業協力の強化など最近のスペイン外交の動きと軌を一にすると分析している。ただし27の加盟国の主権問題や天文学的な規模の統合予算配分など乗り越えなければならない課題が多いため、実際の創設までには相当な困難が予想される。
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