1月中、日本に訪れた外国人観光客の中で1位は韓国だった。韓国人観光客は前年比21.6%増の117万6,000人で単一国家・地域の中で1位を占め、月間史上最高記録を達成した。これは全体の訪日外国人の32.7%に達する規模だ。一方、1位だった中国人観光客は中国政府の日本行き自粛要請の影響で前年比60.7%も急減した。日本政府観光局（JNTO）は18日、2026年1月の訪日外国人数が前年同月比4.9%減の359万7,500人だったと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）終息後、4年ぶりに初めて記録した減少傾向だ。
このうち訪日中国人客数は38万5,300人で前年の98万250人から60.7%も減少した。12月（45.3%減）以降、2か月連続で大幅減少傾向だ。香港も17.9%減の20万人にとどまり、全体の訪日客数における中国・香港の比率は11%水準に落ち込んだ。これは従来の20〜30%に比べて大幅に低下した数値だ。
一方、韓国は単一国家・地域の中で1位を占め、月間史上最高記録を達成した。2位の台湾（69万4,500人、17.0%増）、米国（20万7,800人、13.8%増）、オーストラリア（16万700人、14.6%増）なども好調を示した。韓国・台湾・オーストラリアは1月基準で歴代最多を更新した。
訪日外国人観光客数は中国の不振にもかかわらず、欧州・米国・オセアニアなど17か国が1月最高実績を記録し、全体の下落幅を抑えた。JNTOは冬の雪需要と長期滞在客の増加を主要因として挙げた。高市早苗総理の台湾関連発言以降、中国政府の日本行き自粛要請が団体観光客の減少につながったが、個人観光客への影響は限定的だという分析だ。
日本の観光業界は中国依存度からの脱却を模索中だ。新潟市の酒蔵は年間訪問者4万人のうち外国人7,000人の中で中国人の比率が10%程度だ。2月9日の外国人ツアーには中国人参加者がゼロだった。現地の関係者は「影響範囲を予測するのは難しい」と懸念を示した。
村田茂樹・観光庁長官は「中国以外の需要で宿泊・旅行の予約は昨年の中国春節レベルを維持している」と述べ、支援策を検討中だと明かした。ニッセイ基礎研究所の三浦祐介研究員は「中国の自粛要請が長期化する恐れがある」と指摘し、「観光事業者は国別のリスクを分散すべきであり、政府も具体的な対策を講じる必要がある」と主張した。
中国の春節（2月15日開始）は日本人旅行の閑散期と重なり、訪日中国人客が重要な需要だった。中国市場の空白がホテル・飲食店・お土産店の売上に与える影響が注目される。韓国の圧倒的1位は円安と冬のスキー需要が重なった結果であり、日本の観光市場の多様化の象徴的な事例として評価される。
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