タイ、中国のドローンをロシアへの迂回輸出ルートとして悪用

タイ、中国のドローンをロシアへの迂回輸出ルートとして悪用

タイが中国製ドローンのロシア行き迂回輸出ルートとして悪用されているとの主張が浮上した。

20日、主要海外メディアは中国・ロシア・タイ3カ国間のドローン貿易統計を引用し、このように報じた。

報道によると、2025年1月から11月にロシアはタイから1億2,500万ドル（約190億8,300万円）相当のドローンを輸入したという。これは同期間のタイのドローン輸出全体の88％に当たる規模だ。

同期間、中国はタイに1億8,600万ドル（約290億4,000万円）相当のドローンを輸出しており、これはタイのドローン輸入額の大半を占める。

こうした数字を背景に、中国製ドローンがタイを経由してロシアに再輸出される構図が形成されているとの分析が出ている。

これは2022年と明確な対照をなす。2022年の1年間、タイのドローン輸出額は100万ドル（約1億5,500万円）未満で、ロシアへの輸出はなかった。

中国はロシアに軍事支援を行っていないと主張しているが、ウクライナ戦場では中国製の技術や部品が繰り返し確認されているとの指摘が続いている。

米国務省は、中国がロシアの戦争遂行に必要とされるいわゆる「デュアルユース」部品の約80％を供給しているとみている。

これについて、タイ関税局局長のパンソン・ロイクンナンタ氏は「タイの中国製ドローン輸出は現行法の範囲内で行われており、中国製ドローンを輸入時の用途申告は義務ではない」と説明した。

パンソン局長は「措置を取る用意はあるが、まず関連法の整備が必要だ」とし「現在この問題を検討している」と主張した。