「ビットコイン、5万ドル台転落の始まりか」関税不透明感で暗号資産一斉安…6万4,000ドル割れ

関税の不確実性によりビットコインが5%以上急落し、6万4,000ドル（約992万円）を割り込むなど主要暗号資産が一斉に下落している。

24日の午前5時30分、世界的に有名な仮想通貨データサイトCoinMarketCapによると、ビットコインは24時間前より5.07%急落し6万3,992ドル（約991万円）を記録、6万4,000ドルを下回ったという。

時価総額2位のイーサリアムは4.79%急落し1,850ドル（約29万円）で取引されている。

時価総額4位のXRPは2.28%下落し1.35ドル（約209円）、時価総額5位のBNBは3.33%下落し591ドル（約9万円）をそれぞれ記録している。

この下落は関税を巡る不確実性の高まりが原因だ。20日、米連邦最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は即座に通商法122条を発動し、10%のグローバル関税を課すと発表した。さらに翌日、関税率を15%に引き上げた。

これにより関税を巡る不確実性が高まり、代表的なリスク資産である暗号資産は一斉に急落していると見られる。

同時刻、米国の株式市場も関税の不確実性により軒並み1%以上下落している。