「中国、ロシア戦争を裏で支援か」国有企業のロケット弾施設輸出が波紋

中国国有企業がロシアの同盟国であるベラルーシに大規模なロケット弾製造施設を輸出したとされる。中国がこれまでロシア・ウクライナ戦争に関連してロシア・ベラルーシへの武器供給支援を否定してきたこととは相反するものだ。

23日の日本経済新聞（日経）によると、中国国有の軍事貿易企業、中国電子進出口（CEIEC）は2023年12月20日、北京でベラルーシ国営の国防関連企業の精密電気機械工場（ZTEM）と「122ミリロケット弾の弾頭部品」生産ラインの設計・供給契約を締結したという。日経は「ベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く『BELPOL』が自国の軍需企業に在職中の複数の協力者から受け取った関連資料を入手した」と伝えている。

この設備はウクライナ戦争でロシア軍が使用する武器を生産する施設で、年間12万発規模の生産を計画している。今年下半期の工場稼働を目指す。両社は昨年11月14日のオンライン会議で「2026年3月に設備の設置を開始し、同年7月に工場を稼働させる」というスケジュールを立てた。

ベラルーシ側が提供する金額は2,680万ドル（約42億円）規模で、すべて人民元で支払うと明記されている。生産ライン建設のため、初期には中国側の専門家が最初の500発製造に参加し、その後の生産段階ではベラルーシの従業員を監督する。特にCEIECはイラン、ベネズエラなどに軍事技術を支援してきており、米国はトランプ政権1期目時の2020年にベネズエラへの軍事技術支援を理由にCEIECを制裁対象に指定したことがある。

ベラルーシで生産される弾頭部品はロシアへの輸出を前提としている。契約を結んだベラルーシの企業が2023年10月にロケット弾用起爆装置の運搬に関連して認証を取得したが、ロシアの認証機関が審査を担当したという。

これによりロシア軍はベラルーシの新しい武器生産施設を通じて122ミリロケット弾弾頭の数量を確保できると予想される。ベラルーシの新施設で生産された数量がすべてロシア軍に供給される場合、ロシア軍は122ミリロケット弾弾頭の年間生産量の約20%を追加で確保することになる。

ベラルーシの軍需企業はロシアによるウクライナ侵略が始まった2022年から大量の軍事装備をロシア軍に供給している。日経は「中国の習近平政権が管理する国有企業が武器支援で利益を得ている実態が明らかになり、米国と欧州の対中政策にも影響を与える可能性がある」と分析している。