米トランプ政権が推進した「相互関税」が米連邦最高裁によって違法と判決され、その後米国の関税課税がどのような様相で進行するのか予測が難しくなっている中、米国への投資計画を実行し、最も協力的な態度を見せていた日本でさえ「めちゃくちゃ」という指摘が出ている。中国と欧州連合（EU）なども揺れ動く米国の政策を批判し始めた。
22日、フジテレビに出演した自民党の小野寺五典・税制調査会長は、米国のドナルド・トランプ大統領が米最高裁判決後「グローバル関税（Worldwide Tariff）」を10%課税すると言ったが、1日後にこれを15%に変更するなど、他の関税課税の動きを見せると「正直言って本当にめちゃくちゃだ」と酷評した。彼は「とんでもない措置だと思う。同盟国として日本は今回の措置で米国との関係がさらに遠のくことを懸念している」と付け加えた。
日本政府は18日に米国に対する最初の投資プロジェクトを公開し、既存の関税協定の履行に加速をかけていた。トランプ大統領と高市早苗総理はそれぞれのSNSを通じてこの事実を確認した。日本の投資が日本製品の関税を下げるための決定であったことを考慮すると、今回の米最高裁の判決は今後の日本の動きに少なからぬ影響を与えると見られる。ただし、小野寺会長は米国との再交渉などについては慎重な態度を示した。
23日に読売新聞は、政府が来月予定されている高市総理の初の米国訪問に与える影響を最小限に抑えるために努力しているとし、トランプ政権の対応と他国の反応を注視しながら米国への投資を継続する計画だと報じた。新聞は外務省の高官が米国投資の進行状況を継続的にモニタリングするという政府の方針に変わりがないと強調したと伝えた。また、自民党の小林鷹之・政務調査会長は新聞に、「日本と米国が相互に利益を得られるように米国側と冷静にコミュニケーションを取るべきだ」とし、政府に「日本経済と企業に与える影響を迅速に分析すべきだ」と促した。
新聞は「日本財界の懸念が高まっている」と伝え、ある財界関係者がトランプ大統領のグローバル関税に関連して、「関税課税期間が150日以上に延長されるように関連法律が改正される可能性がある。企業は事業環境を予測できず、対応策を講じるのが難しくなるだろう」と展望したと報じた。また、米最高裁で違法と判定された相互関税に関連して、この関係者は米国の行政手続きが過負荷状態で、還付の可否が不確実だと懸念を示したと新聞は報じた。
中国商務部の報道官が23日、「米最高裁の関税判決を認識しており、判決内容と影響について総合的な評価を進めている」と伝えたと中国国営メディアの新華社が報じた。
報道官は、「中国は一方的な関税引き上げに一貫して反対しており、貿易戦争には勝者がなく、保護主義は結局何の成果ももたらさないという点を繰り返し強調してきた」と述べた。さらに「相互関税の課税やフェンタニル関税の課税といった米国の一方的な措置は国際貿易ルールと米国法の両方に違反しており、どちらの利益にも合致しない」と評価した。
続けて彼は、「米中協力が双方に利益をもたらす一方で、対立は双方にとって有害であるという事実はすでに何度も証明されている」と述べ、「中国は米国が貿易相手国に課した一方的な関税を撤回するよう促す」と述べた。
欧州委員会は米国側に「明確な立場」を示すよう求めている。22日（現地時間）に委員会は、現状が双方の合意及び昨年8月の欧州連合（EU）と米国の共同声明に明記された「公正でバランスの取れた相互利益になる」大西洋貿易及び投資の実現に適していないと指摘したと新華社が報じた。
新華社は、EU高官の一人がこの日、EUの交渉チームに米国との合意案に対する批准手続きを一時中断することを提案するだろうと伝えた。ベルント・ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長はSNSで、「米政府の関税政策は非常に混乱した行動だ」とし、「今や誰も理解できず、EUを含む米国の貿易パートナーには疑問点と不確実性だけが増している」と指摘した。
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