米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対する軍事行動を検討している中、米軍の最高位の将軍が弾薬不足と同盟国の支援不足により作戦の危険が非常に高まる可能性があると警告したと伝えられた。
23日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は先週ホワイトハウスで開かれた会議でトランプ大統領とスタッフに対し、イランを相手にした大規模な軍事作戦は相当な危険を伴うと説明したという。特に米国の弾薬備蓄量がイスラエル防衛とウクライナ支援の過程で大幅に消耗された点を懸念したとされる。
ケイン議長は今月国防総省の内部会議でもイラン作戦の規模と複雑性、米軍の戦死者発生の可能性に言及し慎重論を提起した。同盟国の軍事的支援が限られる場合、作戦遂行が一層困難になる可能性がある点も強調したと伝えられた。
WPは、現在米国が中東地域に2003年イラク戦争以来最大規模の兵力を集結させている状態だと伝えた。トランプ大統領はイランの核プログラムを制限する合意を圧迫するための限定的な打撃案も検討中だと知られている。ただ、イランのウラン濃縮の許容範囲をめぐっては、なお隔たりが残っている。
軍事オプションは目標によって大きく変わる可能性がある。イランのミサイルプログラムを無力化することに焦点を当てる場合、移動式発射台や補給基地、防空網、輸送網など数百の標的を攻撃する必要があると分析されている。もしイラン最高指導者、アリー・ハーメネイー氏の排除など政権交代を目指す場合、指揮統制施設や安全保障機関など数千の標的に拡大し、数週間から数か月間の長期戦に繋がる可能性も指摘されている。
一部の米当局者は限定的な打撃が逆に予測できない報復の悪循環を引き起こす可能性があると懸念している。一方、過去の米国とイスラエルの空爆に対するイランの対応が比較的抑制された水準にとどまった点を挙げ、限定打撃の実効性を主張する見方もあるとWPは伝えた。
また中東内のアラブ諸国が自国の基地を対イラン攻撃に使用させない意向を伝えたとされ、米国の作戦遂行条件は一層複雑になったとの分析が出ている。イランもまた米国を支援する国に報復すると警告しており、空域通過時の許可問題も変数として挙げられている。
一方、米国はレバノン駐在の米国大使館の非必須要員とその家族の撤収を命じた。イランの支援を受ける親イラン武装組織ヒズボラが紛争に介入する可能性を念頭に置いた措置と解釈される。
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