米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判断にもかかわらず、関税政策をさらに強化する意向を明らかにした。
24日（現地時間）、トランプ大統領は政権2期目初の一般教書演説（State of the Union address）で、米最高裁の相互関税違法判決について「非常に残念な決定」と述べた。そして、ほぼすべての国と企業がすでに締結した合意を維持したいと考えており、政策基調を継続する意志を示した。
またトランプ大統領は、「大統領として自身が持つ法的権限を考慮すると、新たな合意を締結することが他国にとってはるかに不利になる可能性があることを認識している」と公言した。続けて「米最高裁の残念な介入以前に交渉していた成功路線に沿って引き続き協力していく」と強調した。
特にトランプ大統領は「米最高裁の判決で無効となった関税に代わる『検証済みの代替案』がある」とし、今後の関税措置は以前よりもさらに強力になると述べた。さらに、「時間の経過とともに他国が負担する関税収入が現在の所得税制度の相当部分を代替することになる」と主張した。
これに先立ち、米最高裁は、最近トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界各国に課した相互関税について違法判決を下した。IEEPAを活用して広範な関税を課した事例はトランプ大統領が初めてだった。これに対しトランプ大統領は、通商法122条と通商法301条、通商拡大法232条など他の法的根拠を活用して新たな関税を課す方式で既存の水準を維持する方針だ。
過去の政権も301条と232条を根拠に関税を課した前例があるため、これらの条項は相対的に法的基盤が堅固だと評価されている。
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