「インドネシア、日本を裏切る」鉄道の全面国産化を宣言…日本の輸出戦略に”非常事態”

インドネシア政府が主要鉄道路線に自国産車両を優先導入する方針を打ち出し、これまで市場を主導してきた日本産鉄道車両の立場が急速に狭まる見通しだ。インドネシア政府系投資ファンドの「ダナンタラ（Danantara）」は、国家産業の発展のため主要路線のすべての車両を自国の製造業者で生産する計画を公式化したと日本経済新聞（日経）が25日に報じた。

ダナンタラのドニー・オスカリアCOOは18日、現地記者団とのインタビューで「国内産業の発展のため、主要鉄道路線のすべての車両は国内製造業者で生産される」と述べた。ダナンタラは国営鉄道公社のクレタ・アピ・インドネシア（KAI）と国営鉄道車両製造会社のインダストリ・クレタ・アピ（INKA）を傘下に持ち、政策を推進中だ。

今回の政策の影響範囲にはジャカルタの都市高速鉄道（MRT）と軽量軌道交通（LRT）が含まれると見られる。特に日本のODA（政府開発援助）を通じて建設されたMRT路線にも国産化原則が適用される場合、日本鉄道業界への打撃は避けられないと分析されている。

現在、ジャカルタMRT南北線にはJR東海の子会社の日本車輌製造の車両16編成が運行中で、北部延長区間にも8編成が追加導入される予定だ。国際協力機構（JICA）の関係者は「円借款で進められている既存MRTプロジェクトの場合、導入車両が日本産から変更されることはないだろう」との見方を示した。

しかし、今後の車両交換周期やODAが含まれない新規路線建設時には日本企業の受注が困難になる可能性が高い。すでにジャカルタ首都圏通勤鉄道では日本産中古車の輸入が2023年から禁止され、2025年末からはINKAが製造した新造車両16編成が順次投入される予定だ。

インドネシア国内で日本産車両は高い耐久性と信頼性で評価されてきたが、政府の強力な国産化方針により市場環境が急変している。専門家は日本鉄道業界が単なる車両輸出を超え、部品供給やシステムソリューション提供など戦略的変化を模索すべきだと指摘している。