米国、ロシア、ウクライナが第4回の停戦協議に向けた準備に入ったものの、停滞する交渉を反転させる突破口はなお見いだせていない。ウクライナ側は3者首脳会談に期待を寄せる一方、核兵器移転などを巡るロシアの一方的な主張で応酬が続いており、会談提案が逆効果になりかねないとの見方も出ている。
AFP通信、ロイター通信などによると、ウクライナの交渉代表団は26日（現地時間）、スイスのジュネーブで第4回停戦協議に先立ち、米国代表団と面談する。
米国側は米国のスティーブ・ウィットコフ特使が出席し、米国のジャレッド・クシュナー氏（トランプ大統領の娘婿）も同席すると伝えられた。ウクライナ側はウクライナのルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記（交渉首席代表）が臨むという。
ロシアも同日、米国側と別途面談する見通しで、ロシアのキリル・ドミトリエフ経済担当特使が参加すると報じられた。ただ、当日は最大の難題である領土ではなく、経済分野が主に議題になる可能性が高い。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、代表団が米国側と戦後復興を協議すると明らかにした。ロシア国営タス通信も匿名の情報筋を引用し、ドミトリエフ特使が米国と経済問題を話し合うと伝えている。
領土を巡る隔たりは、これまで3回の協議でも埋まらなかった。ロシアはウクライナに東部ドンバス（ドネツク、ルハンシク）の譲渡を求める一方、ウクライナは領土は譲れないレッドラインだとして対立している。
ゼレンスキー大統領は、膠着を打開する手段として3者首脳会談に望みをつなぐ姿勢を示している。ゼレンスキー大統領は前日に米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談した後、首脳会談こそが複雑で敏感な問題を解決し、戦争を終わらせる唯一の方法だと強調した。
ただ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「官邸攻撃説」や「英国・フランスによる核支援説」など根拠が乏しい主張を持ち出し、双方の神経が尖っていることから、首脳会談の実現性は高くないとの見方がある。
プーチン大統領は24日、ウクライナが核兵器の支援を受け得るとした上で、核兵器を使えば事態がどう終わるかを理解しているはずだと警告した。ゼレンスキー大統領はこの主張を退け、和平交渉のさなかにウクライナへ圧力をかけようとする試みだとして反発した。
第3回協議も成果が出ないまま終わり、米国代表団の仲介能力を疑問視する声もある。報道では、ウィットコフ氏はトランプ大統領の長年の不動産事業の友人で、クシュナー氏は公式な職務を持たない「大統領の娘婿」とされる。両氏は目立った外交経験がないとされる一方、近ごろはイラン核協議とウクライナ停戦協議を同時に担い、強行日程を続けているという。この日もイランとの3回目の核協議に比重が移れば、ロシア、ウクライナ両代表団との面談が後回しになる可能性があると伝えられた。
停戦協議が足踏みする間にも、ロシアはウクライナ各地への攻撃を強めている。ウクライナの地域当局によると、ロシアは夜間にドローンとミサイルで首都キーウ、第2の都市ハルキウ、南部ザポリッジャなどを攻撃した。
ハルキウでは7歳の子どもを含む少なくとも14人が負傷した。ザポリッジャでは集合住宅19棟が損壊し、少なくとも7人が負傷したほか、500世帯で暖房の供給が止まったという。キーウでも迎撃されたミサイルやドローンの残骸が落下し、市内の複数の建物が被害を受けたとされる。
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