米国防総省（PENTAGON）が中国との軍事衝突の可能性に備え、中国国内の重要インフラを特定できる人工知能（AI）ベースのサイバーツール開発を進めていることが明らかになった。この過程で国防総省は、主要AI企業に技術の「無制限の軍事利用」を要求し、応じない場合は制裁の可能性まで示唆するなど、圧力を強めている。
27日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい関係者の話として、米国防総省が中国の電力網・公共施設・機密ネットワークなど国家の重要インフラを自動偵察するため、主要AI企業との協力を協議していると報じた。
関係者によると、このプロジェクトの核心はAIを活用して相手国のコンピューターネットワークに侵入し脆弱性を特定した後、その情報を米軍の作戦計画に反映させる点にある。
現在、OpenAI、Anthropic、Google、xAIなどは、軍事・サイバー・安全保障分野での協力のため、約2億ドル（約312億円）規模の契約を締結している。ただし、今回のプロジェクトにどの企業が参加するかはまだ確定していない。
今回の構想は、AI技術の軍事利用の範囲を巡る国防総省と一部AI企業間の緊張が高まる中で推進されており、注目を集めている。
国防総省は武器開発、情報収集、戦場運用など機密領域を含め、軍がAIツールを「すべての合法的目的（all lawful purposes）」に使用できるよう許可することを主要AI企業に要求したと伝えられている。
報道によれば、OpenAIやGoogle、xAIはこれを受け入れたとみられる一方、Anthropicは自社AIモデル「Claude」について、米国民に対する大規模監視と完全自律型殺傷兵器システムに使用されることを絶対に容認できないという立場を堅持している。
ピート・ヘグセス国防長官はAnthropic最高経営責任者（CEO）のダリオ・アモデイ氏に、この日までに軍がClaudeをすべての合法的目的に使用できるよう許可するよう最後通告を出したが、Anthropicは「良心に反するため彼らの要求を受け入れられない」としてこれを拒否した。
国防総省はこれを受け入れない場合、Anthropicを「サプライチェーンリスク」対象に指定し政府事業から永久追放するか、国防生産法（DPA）を発動して技術を強制的に徴用できると警告したことがある。
FTは「今回の動きは、中国との潜在的な紛争においてサイバー作戦の重要性が高まっており、AIが力のバランスを変え得るというワシントンの認識を反映している」と指摘した。
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