中国と日本の対立が軍事・外交・経済全般に拡大する中、中国国防部は日本の防衛装備輸出の規制緩和などを強く批判した。
中国国防部の張暁剛報道官は28日の定例ブリーフィングで、日本の武器輸出規制緩和の動きに対する立場を問う記者の質問に「日本の右翼勢力は、外国の脅威を過剰に強調し、世論を誘導することで、軍事力の強化や武器の増強を正当化し、自らの政治的野心の実現を狙っている」と非難した。
さらに「国際社会は日本の『新型軍国主義』の暴走を厳重に警戒し、断固として阻止しなければならない」とし、「共に第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守らなければならない」と述べた。
張報道官はその上で「日本がこれ以上勝手な行動や歴史に逆行する行為を取らないよう忠告する。そうでなければ、より早く、より悲惨な敗北を喫することになる」と主張した。
同時期に北京で開催された日本大使館主催の行事に中国の高官が不参加となり、冷え込んだ両国関係を象徴的に示した。
駐中日本大使館が27日に天皇誕生日を記念して開催した年次レセプションに、中国側の高官が出席しなかったと伝えられている。
中国側からは外交部の実務責任者のみが出席したとされる。
昨年は中国外交部の劉彬部長助理（次官補）、一昨年は中国外交部副部長（次官）の孫衛東氏がそれぞれ出席していた。
今年の高官級の不参加は、最近悪化した両国関係の現状を反映しているとの見方が出ている。
金杉憲治駐中日本大使は、この日の行事で「日中関係は何度も厳しい冬を経験したが、氷が割れる日は必ず来る」とし、「いつか訪れる春を見据え、安定した両国関係構築のための種を着実にまいていく」と述べた。
中国と日本の関係は昨年11月、高市早苗総理が「台湾有事への介入」を示唆する発言をした後、急速に冷え込んだ。
これに加え、日本が防衛力の増強と武器輸出規制緩和の議論を加速させる中、両国間の神経戦が激化している。
軍事的な攻防とは別に、経済・人的交流分野でも緊張が続いている。
中国は日本への旅行・留学自粛を勧告し、水産物の輸入を中止し、民間軍事両用物資の輸出管理を強化した。
最近では三菱造船など日本企業・機関20社を輸出管理リストに載せ、対日圧力の水準を高めた。
中国共産党機関紙の人民日報は国際問題に関する自国の立場を明らかにする「鐘声」論評で、輸出管理リストについて「民間軍事両用物資が日本の軍備拡充に流れ込むのを遮断し、軍国主義の復活を断固として抑制するための措置」と主張した。
一方、アメリカのAI企業OpenAIは最近、AI悪用防止報告書で、中国司法当局関係者が昨年10月にChatGPTを利用して高市総理を中傷しようとする工作を試みたと明らかにした。
これに対し、中国外交部報道官の毛寧氏は定例ブリーフィングで「関連する主張は全く根拠がない」とし、「中国はこのような根拠のない中傷に断固として反対する」と反論した。
ただし、中国外交部はホームページに公開するブリーフィングの問答録にこの質疑応答を含めなかった。
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