米国とイスラエルのイラン攻撃後、東京の中心部で異例の光景が展開された。在日イラン人たちが3月1日、東京都港区のイラン大使館前に集まり、母国への攻撃を「体制転換の契機」と捉えて公開集会を開いた。
2日付の産経新聞によると、集会参加者たちはパフラヴィー朝時代の国旗とレザ・パフラヴィー前皇太子の肖像などを掲げて自由を叫んだという。一部の参加者は「自国が攻撃されるのが奇妙に見えるかもしれないが、他の方法で自由になる道はない」との趣旨で発言し、現体制の終焉を促した。産経は、集会がイラン最高指導者アリー・ハーメネイー氏の死去の知らせが伝わった後、急遽開催されたと伝えた。
この集会が国際的に注目される理由は、イランが過去数年間、大規模な民主化デモと強硬弾圧を繰り返してきた国だからだ。代表的な分水嶺は2022年の「マフサ・アミニ」事件以降、全国に広がった反政府デモである。国際人権団体「イラン人権（Iran Human Rights）」や「人権活動家通信（HRANA）」などは、当時の弾圧過程で少なくとも500人以上（未成年を含む）が死亡し、拘束・逮捕は数万人規模に上ったと報告している。
2022年以降のデモは2019年・2022年のような「全国同時の大規模」形式では減少したが、社会的練張が消えたわけではないとの評価が多い。大学や地域都市を中心に小規模なデモ、女性たちのヒジャブ着用拒否運動、ストライキや追悼集会が分散して続いており、当局はインターネット遮断・大規模逮捕などの統制手段を繰り返してきた。
東京のイラン人集会はこのような背景の上で解釈される。これは軍事行動の賛否の問題ではなく、国内政治空間が封鎖された状況で外部の圧力が変化の契機になることを期待する「亡命共同体」の認識を示す場面として捉えられる。産経の報道でも参加者たちは民間人被害が報じられる状況を複雑な表情で言及しながらも、結果的に「体制変化が必要だ」という主張に重点を置いた。
このような場面は米国のドナルド・トランプ大統領が今回の事態で「イラン国民が立ち上がれ」と促す趣旨のメッセージを出し、「体制転換（regime change）」のフレームを持ち出したこととも関連している。ロイター通信はトランプ大統領が攻撃を継続する意向を示す過程でイラン国内の蜂起を促すメッセージを発したと伝えた。
外交界ではトランプ大統領の「体制転換」言及を二つの側面から解釈している。第一に、核・ミサイル能力だけでなく、政権の意思決定構造そのものを問題視し、圧力の強度を引き上げる信号だという点だ。第二に、軍事作戦の正当性を「非拡散」だけでなく、「解放・自由」の論理と結びつけて支持層を結集する政治的メッセージだとの分析だ。ただし、体制転換が実際に実現するか、そしてその過程で民間人被害や地域の拡大リスクをどう管理するかは別の問題として残る。
結局、東京のイラン人集会は「国際法違反」論争だけでは説明しきれない層面を浮き彫りにする。イラン国内ではすでに数年間、自由と政治変化を求める動きが蓄積されてきた。国際社会はその過程で相当な犠牲と強硬弾圧が伴った事実を認識している。今回の事態を巡る国際世論戦は軍事・核非拡散だけでなく、人権と体制問題まで一体になっている。
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