「イラン空爆、ロシアを潤す」…原油急騰で“戦争延命”の現実

米国とイスラエルのイラン攻撃により国際油価が急騰し、ウクライナと戦争中のロシアが反射利益を得る可能性が高まった。中東産原油の輸送路であるホルムズ海峡が封鎖される場合、中国やインドなどの友好国がロシア産原油の輸入をさらに増やすという分析が出ている。

空爆後初取引日である2日（現地時間）、ウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）価格は前取引日より約8%上昇し、バレル当たり72ドル（約1万円）台で取引されているという。市場ではホルムズ海峡封鎖やイラン産原油供給中断の有無により油価が100ドル（約1万6,000円）を突破する可能性も指摘されている。

ロシア側は今回の事態が自国経済に好材料になると期待している。ロシアのウラジミール・プーチン大統領の経済特使であるキリル・ドミトリエフ氏は油価がすぐに100ドルを超えるだろうと期待感を示し、国営メディアはイラン空爆がロシア予算に大きな利益をもたらすと評価した。

戦争資金の相当部分を石油輸出に依存するロシアは、西側の制裁以降、インドと中国に割引価格で原油を供給してきた。

世界最大の原油輸入国である中国は、輸入量の約3分の1がホルムズ海峡を通過しており、中東供給網に支障が生じればロシア産原油の輸入をさらに拡大せざるを得ない。また、欧州は再びエネルギー危機に直面している。中東情勢の不安により天然ガス価格も急騰し、オランダのTTF取引所でガス価格が一時26%を超えて跳ね上がった。

専門家は中東産ガス供給に支障が生じればアジア諸国が米国産LNG確保競争に飛び込むことで、欧州のガス価格がさらに急激に上昇すると予測している。