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「電撃解任の裏に何が」…トランプがDHS長官を更迭、”中間選挙前”の衝撃人事

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トランプ氏、次期国土安全保障長官にマレン上院議員を指名

引用:YouTube
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ドナルド・トランプ米大統領は5日(現地時間)、クリスティ・ノーム国土安全保障省(DHS)長官を電撃解任した。2期目政権発足後に現職長官が交代するのは今回が初めてとなる。

トランプ大統領は同日、自身のSNSに投稿し、「クリスティ・ノーム氏は素晴らしい仕事をしてきた。特に国境問題で驚くべき成果を上げた」と評価しつつ、長官職を離れることになったと明かした。さらに、ノーム氏が今後、フロリダ州ドラルで発表される西半球安全保障構想「米大陸の盾(The Shield of the Americas)」の特使に就任すると説明した。

しかし、政界では今回の人事が事実上の懲戒解任だったとの見方が出ている。今年初め、ミネソタ州で国土安全保障省傘下の米国移民・関税執行局(ICE)職員の発砲により米国市民2人が死亡する事件が発生した。このほか、国土安全保障省による「豪華専用機」の購入や「巨額広告キャンペーン」をめぐる論争も浮上しており、こうした問題が重なって今回の人事に影響したとの分析が出ている。

ノーム長官は当時のミネソタ州での銃撃事件をめぐり、死亡した人物を直ちに「国内テロリスト」と規定し、世論の激しい批判を浴びた。こうした対応は、任命権者であるトランプ大統領にとっても政治的な負担になったとみられている。

また、国土安全保障省傘下の米国沿岸警備隊が昨年10月、ガルフストリームG700ジェット機2機を1億7,200万ドル(約272億8,700万円)で購入した契約も論争を呼んだ。当局はこの機種を長距離の指揮統制任務に使用するためだと説明したが、広い室内空間と快適な設備を備えた高級機であることから、高官向けの専用機ではないかとの批判が出た。

さらに最近、国土安全保障省が制作した総額2億2,000万ドル(約348億9,500万円)規模の国境警備に関するテレビ広告も問題視されている。この広告にはノーム長官が馬に乗る場面が大きく登場した。ノーム長官は議会公聴会で、トランプ大統領の承認を得て制作したと主張したが、トランプ大統領はロイター通信との電話取材で「全く知らなかった」と反論した。

米国がイランに対する大規模軍事攻撃「エピック・フューリー(壮絶な怒り)作戦」を展開しており、テロの可能性まで取り沙汰される状況の中で、本土の安全を統括する長官を交代させたことは異例だとの評価も出ている。

政界では、トランプ大統領が11月の中間選挙を前に、ノーム長官をめぐる一連の論争や世論の悪化をこれ以上抱え込めないと判断した可能性が高いとの分析が出ている。野党の民主党が下院でノーム長官の弾劾案を提出するなど圧力を強めていたことも影響したとの見方がある。

一方、トランプ大統領はノーム長官の後任として、マークウェイン・マレン連邦上院議員(共和・オクラホマ州)を今月31日付で指名した。

トランプ大統領はマレン議員について、「下院で10年、上院で3年間にわたり務め、素晴らしい仕事をしてきた」と述べた。そのうえで、「MAGAの戦士であり、元無敗の総合格闘家として、米国第一の政策を推進する知恵と勇気を備えている」と評価した。さらに、「上院で唯一のネイティブ・アメリカンの議員として、部族コミュニティの力強い擁護者でもある」とし、「国境の安全を守り、不法移民の犯罪者や麻薬の流入を阻止するため先頭に立つだろう」と強調した。

マレン議員は上院の承認を得なければ正式に長官に就任できないが、承認前でも長官職務代行として国土安全保障省の業務を指揮することができる。

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