日本では春が歓迎されない。毎年2月末から4月まで、スギとヒノキの花粉が列島を覆い、国民の半分近くが花粉症に悩まされる。単なる不便を超え、消費の萎縮や生産性の低下につながる社会・経済的損失が年間数兆円に達するという分析が出ている。
8日（現地時間）、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によると、国内の花粉症患者の割合は1998年の19.6%から2019年には42.5%に増加し、20年で2倍以上になったという。今年は四国や関西など一部地域の花粉飛散数が昨年の2倍以上に達すると日本気象協会は予測している。
経済的打撃も大きい。第一生命保険は、花粉による外出減少・消費の鈍化・医療費の増加などにより、1～3月の実質消費支出の減少額が3,800億円に達すると推計した。企業も直撃を受けている。人材・広告企業マイナビが先月発表した調査によれば、花粉症を持つ職場人の約70%が「コンピュータ業務に集中できない」と回答したという。
これにより治療薬市場も拡大している。市場調査機関の富士経済によれば、2023年のアレルギー性鼻炎薬市場規模は前年比9.7%増の271億5,000万円に達したという。
花粉症の主な原因は、戦後の政府が荒廃した森林を復旧するために大規模に植えたスギだ。林野庁によれば、2017年時点で全国の人工林1,020万ヘクタールのうち44%がスギであるという。その後、輸入木材に押されて伐採が減少し、数十年間放置されたスギの森が毎年膨大な量の花粉を放出している。
政府は遅ればせながら対策に乗り出した。10年以内にスギの人工林を20%減少させ、30年以内に花粉発生量を現在の半分に削減する目標を立てた。アレルギー体質を改善する舌下免疫療法の治療薬生産も25万人分から2025年までに50万人分に拡大することにした。
しかし、数十年にわたって蓄積されたスギの問題を短期間で解決するのは難しいというのが専門家の見方だ。しばらくの間、日本の春はマスクと目薬なしでは耐えられない季節であり続ける見込みだ。
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