
共同通信や毎日新聞によると、防衛省は9日、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル発射機を搬入したとのことだ。今回配備されるミサイルは「12式地対艦誘導弾能力向上型」で、射程は約1,000kmに達し、中国沿岸部や北朝鮮全域を攻撃可能だ。防衛省は機器の保守や隊員教育を行った後、今月31日にミサイルを初めて配備する方針だ。
長射程ミサイルが実戦配備されれば、日本は「戦争可能な国家」に一歩近づくことになる。このミサイルは敵基地を攻撃できる反撃能力を持ち、政府は2022年の安保三文書改正で反撃能力の確保を目標に掲げた。実戦配備は高市内閣が初めて行う。日本国憲法は「専守防衛」(攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使可能)を原則としており、違憲との指摘もあるが、自民党政権は「最小限の自衛的措置」として着実に軍事能力を強化してきた。
一方、ミサイル配備について熊本県や熊本市は事前通知を受けておらず、不満を示した。熊本市の大西一史市長は「報道でミサイル搬入を知ったことは遺憾だ」と述べ、「安全保障に関わる重要な情報は適切に共有されるべきだ」と指摘した上で「防衛省への信頼が低下した。誠実な説明の場が必要だ」と強調した。
















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