米国中央軍は、ホルムズ海峡周辺にあるイランの民間港に対する大規模空爆を予告し、現地の民間人に退避を求めた。
現地時間11日、米国中央軍は公式SNSなどを通じて声明を発表し、イラン政権がホルムズ海峡沿岸の民間港に軍艦や軍事装備を配備して国際海上交通を脅かしていると主張した。その上で、軍事目的で使用される民間港は国際法上の保護地位を失い、合法的な軍事目標になると警告した。
さらに、イラン国内の民間人に対し、イラン海軍が作戦に使用しているすべての港湾施設を直ちに避けるよう呼びかけた。イランの港湾労働者、行政職員、商船乗組員に対しても、イラン海軍の艦艇や軍事装備に近づかないよう求めている。
今回の退避要請は、イランを標的とした米軍のエピック・フューリー作戦が12日目に入る中で出された。
米国中央軍は、イラン政権が軍事目的で使用する施設の内部や周辺では民間人の安全を保証できないとしながらも、民間人被害を最小限に抑えるため、実行可能なあらゆる予防措置を講じると説明した。
米国のブラッド・クーパー中央軍司令官は同日、Xに公開した映像ブリーフィングで、各種の精密兵器システムを用い、60隻以上の船舶を含む5,500か所以上のイラン国内目標を攻撃したと明らかにした。
また米軍は、イランの主力艦であるシャヒド・ソレイマニ級ミサイルコルベット4隻をすべて排除し、この艦級全体を戦闘不能にしたと述べた。
ホルムズ海峡では、イランによる封鎖と民間商船を狙った攻撃の影響で、海上交通が事実上まひした状態が続いている。
これに対し、イラン側も強く反発した。
イラン軍を統合指揮するカタム・アル・アンビヤ中央司令部は、米国とイスラエル、またはその同盟国に属する船舶に加え、これらの国の石油貨物を積んだ船舶についても、正当な標的とみなすと警告した。
英国海事貿易機関などによると、同日ホルムズ海峡周辺にいた船舶4隻が、イランのものとみられる飛翔体の攻撃を受けて損傷した。このうち2件については、イラン革命防衛隊が自らの関与を公式に認めた。
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