アメリカとイランの間で戦争が続く中、原油価格が上昇しており、石油製品の輸出中断のドミノ現象が懸念されている。主要産油国で生産障害が相次ぐ中、中国はすでに石油製品の輸出を中断するという強硬策を講じた。一部では、中国の輸出中断措置がアジア・太平洋地域における石油製品の供給不足につながるとの見方がある。
9日、ロイター通信、ブルームバーグ通信、中国の産業界によると、中国経済のコントロールタワーである国家発展・改革委員会は最近、国有および民間の精油会社を招集し、石油製品の輸出中断を指示したという。新規輸出契約の締結を中断し、すでに契約が完了した数量についてもキャンセル交渉に入るよう指示したとされる。
中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国海洋石油集団、中国中化集団（シノケム）などの中国国有エネルギー企業と民間企業は、政府の許可を受けて輸出数量を決定する。業界では、世界最大の原油輸入国である中国が国内備蓄を優先し、中国内のエネルギー供給を安定化させようとしていると見ている。
また、サウジアラムコが投資した主要な中国の精油会社である浙江石油化工は、中東情勢の影響で原油供給に影響が出たため、1日20万バレル規模の設備の稼働を中断した。別のアラムコ投資の中国精油会社である福建煉油化工有限公司も、1日8万バレル規模の原油設備を一定期間稼働中断したという。
世界第3位の原油輸入国であるインドも窮地に立たされている。インドはガソリンと軽油の輸出制限、ロシア産原油の購入拡大、液化天然ガス（LPG）供給制限などを検討中だ。精油会社は供給障害を懸念し、代替原油供給源の模索に乗り出している。
イラン戦争の長期化の兆しで、中東地域の原油生産量は急速に減少している。主要産油国であるイラクの生産障害が顕著だ。イラクの原油生産量はイラン戦争以降、1日約430万バレルから130万バレル水準に約60～70%急減したという。
原油輸出も急減している。イラクの原油輸出量は8日（現地時間）時点で1日平均約80万バレル水準だ。ホルムズ海峡の通行が困難になり、タンカー2隻のみが積載作業を行った影響だ。先月の原油輸出量は1日333万4000バレルに達していた。ホルムズ海峡は世界の海上原油貿易の約20%が通過する重要な海上通路だ。
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