対イラン軍事作戦を続けるアメリカが、イランの「原油輸出拠点」であるハールグ島への攻撃を検討しているものの、経済的影響を考慮し踏み切れずにいると伝えられた。
10日（現地時間）、AFP通信やフランス24によると、イランの港湾都市ブーシェフル近郊に位置するサンゴ礁の島ハールグ島は、イランの原油輸出量の約90%を担う戦略的要衝地だという。この島は1960年代、パフラヴィー朝時代にアメリカ・イラン合弁企業によって主要な原油輸出ターミナルとして開発され、現在は貯蔵タンクやパイプラインなどの関連施設が密集している。
同島はイラン経済の基盤を支える主要輸出拠点であると同時に、精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊にとっての「外貨獲得の窓口」としても知られている。イラン経済と直結する重要施設であることから、1980年代のイラク戦争では「最優先の攻撃目標」とされた。最近では、イスラエル第1野党のヤイル・ラピド党首も「イスラエルはイランのすべての油田とハールグ島のエネルギー産業施設を破壊し、イラン経済を崩壊させ、政権を転覆させるべきだ」と主張した。
ハールグ島はアメリカ軍にとって比較的攻撃が容易な標的とみられているが、いまだ空爆に踏み切っていないのには理由がある。島のインフラを破壊、あるいは掌握すればイラン経済に大きな打撃を与える一方、イランが中東各地のエネルギー施設への報復攻撃に踏み切るなど、紛争拡大の可能性があるためだ。エネルギー価格の急騰が世界経済に及ぼす影響も無視できない要因とされている。
アメリカのシンクタンク・ワシントン近東政策研究所のファルジン・ナディミ上級研究員は、AFP通信に対し「島全体が石油関連施設で構成されているため、軍事作戦の遂行は非常に難しい」とし、「島の占領はアメリカ議会での議論を超えて実行段階に進む可能性は低い」と指摘した。ドナルド・トランプ大統領が早期終戦の可能性を示唆した中、追加的なリスクを負う決断は避けるとの見方もある。
一方、アメリカ政権は最近、イランの石油・エネルギー施設を攻撃したイスラエルに対し、さらなる攻撃の自制を求めたとされる。イスラエルのチャンネル12は、アメリカが戦後のイラン政権とのエネルギー協力の可能性や湾岸地域におけるエネルギー危機、さらには世界経済の混乱への懸念を理由にこうした要請を行ったと報じた。
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