ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が親友であるハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相の長期政権のために世論操作を行っていた兆候が明らかになった。11日のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、来月のハンガリー総選挙を前にロシア当局がメディアコンサルティング会社「Social Design Agency（SDA）」の工作計画を承認したという。
昨年末から推進されていたとされるこの計画は、SNSにヴィクトル首相を支持するメッセージ、ミーム、インフォグラフィック、ショート動画などをハンガリーのユーザーが制作したかのように装い、ハンガリーのインフルエンサーが共有するコンテンツのように偽装して流布することを主な内容としている。
ヴィクトル首相を「グローバルな人脈を持つ強力な指導者」として浮き彫りにし、彼の競争相手であり、保守新党ティサのマジャル・ペーテル党首については「ブリュッセルのペット」、「ブリュッセルの傀儡」などと貶めるメッセージを広める内容が含まれていた。
ロシア当局に今回の計画を提案したSDAは、過去の選挙介入の疑いで米国など西側の制裁を既に受けている業者で、2024年米司法省は同機関が「ドッペルゲンガー」という名の虚偽情報拡散作戦を通じて親ロシア的な主張を広めたと明らかにした。
FTはロシアのこのような工作はプーチン大統領の側近であるクレムリン（ロシア大統領府）のセルゲイ・キリエンコ第1副長官が指揮する可能性があるとし、キリエンコ副長官は以前他の国でもSDAを通じて類似の工作を指揮したことがあると伝えた。この件に関してハンガリー駐在のロシア大使館は全ての介入を否定しており、ハンガリー当局も「左派による虚偽疑惑」と反論した。
一方、ペーテル党首が率いるティサ党は、来る4月の総選挙に関する世論調査でヴィクトル首相のフィデス＝ハンガリー市民同盟を上回っている。ポリティコの世論調査総合分析によると、ティサ党は約48%の支持率を記録し、フィデス＝ハンガリー市民同盟の約39%を上回っているという。
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