米国のイラン空爆をきっかけに始まった中東戦争の余波で、世界の原油価格が急騰している。ガソリン価格の高騰に直面する米国では、有権者の半数近くがその主因としてトランプ政権を挙げていることが、世論調査で分かった。
12日、聯合ニュースによると、フィナンシャル・タイムズは世論調査会社モーニング・コンサルトの最近の調査を引用し、米国の有権者の80％がここ数週間でガソリンスタンドのガソリン価格上昇を実感していると報じた。
とりわけ注目されるのは、回答者の48％がガソリン価格急騰の主な原因として、米国のドナルド・トランプ大統領と現政権を挙げた点だ。石油・ガス企業を挙げた人は16％、市場原理や石油輸出国機構（OPEC）を挙げた人は13％にとどまり、トランプ政権を責任主体とみる見方が際立った。
米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり3.6ドル（約570円）まで上昇し、12日連続で値上がりが続いている。トランプ政権が対イラン軍事作戦を開始して以降、価格は20％以上跳ね上がり、第2期政権下での最高水準となった。
1ガロン当たり3.5ドル（約560円）は、消費者の心理的な抵抗線と受け止められている。生活費の負担が重いなか、有権者の間でインフレ再燃への懸念が広がっている背景には、こうした事情がある。実際、今回の調査では米国人の47％が米国によるイラン攻撃に反対すると答えており、このうち63％はガソリン価格の上昇を最大の懸念材料に挙げた。
世論の悪化にも関わらず、トランプ大統領は強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は8日、SNSのトゥルース・ソーシャルで、イランの核の脅威を排除し、米国と世界の安全と平和を守るためなら、短期的な原油価格の急騰はごく小さな代償にすぎないと主張した。
トランプ政権は原油価格の沈静化に向け、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの保険提供や米海軍による護衛などの対策を打ち出した。ただ、現場の危険性が高いため、実際の軍事作戦が可能になるのは今月末になる見通しだ。国際エネルギー機関（IEA）による過去最大規模の戦略備蓄油放出と、米国の追加備蓄油放出計画にもかかわらず、原油価格の上昇基調にはなお歯止めがかかっていない。
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