「また値上げか…」ガソリン急騰160円突破、来週180円予測も、政府が“備蓄油放出”に踏み切る可能性

政府は中東情勢の悪化でガソリン価格が上昇したため、異例にも備蓄油の単独搬出の可能性に言及し対応に乗り出した。

共同通信によると、赤沢亮正経済産業大臣は11日、衆議院予算委員会で政府の備蓄油単独搬出について「全ての可能性を排除せず、エネルギーの安定供給のため万全を期す」と述べた。

一般的に備蓄油の搬出は国際エネルギー機関（IEA）加盟国が協力して実施する。政府が単独で実施すれば、1978年に関連制度が作られて以来初の事例となる。

赤沢経済産業大臣は前日の記者会見でも、10日ほど経てば日本に到着するタンカーが大幅に減少する可能性があるとし、事態の長期化の可能性に警戒を示した。

中東エネルギー輸送の重要な通路であるホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約10日が経過した。中東から日本までのタンカー輸送には約20日かかる。

経済産業省によると、9日現在の一般ガソリン全国平均小売価格はリットル当たり161.8円で、前週比3.3円上昇した。

日本でガソリン価格が160円を超えたのは昨年12月以来3ヶ月ぶりで、4週連続の上昇となっている。

共同通信は「アメリカとイスラエルがイラン攻撃を実行した後、原油価格が急騰している」とし、「来週もガソリン価格が大幅に上昇する見込みだ」と伝えた。

石油情報センターは中東情勢の悪化により来週ガソリン価格が20円以上上昇し、リットル当たり180円を突破する可能性があると予測した。この場合、ガソリン価格は1週間で10％以上急騰することになる。

政府は道路整備財源確保のため、1974年からリットル当たり25.1円を課していたガソリン税の旧暫定税率を昨年末に廃止した。

既存の補助金などを考慮すると、実際のガソリン小売価格は15円ほど低下したとされる。

木原稔内閣官房長官はこの日、「原油調達地域の拡大、価格安定策の検討など（政府が）すでに動いている」とし、ガソリン・電気料金に関する対策を適切な時期に発表すると明らかにした。