「作戦目標不明確」65％…米国内で政権への不信拡大
米国の対イラン軍事作戦が13日目に入る中、米国内では軍事攻撃を中断すべきだとする世論が優勢であることが分かった。
ワシントン・ポストが6日から9日にかけて米国の成人1,005人を対象に実施し、12日に公表した世論調査によると「米国はイランへの軍事攻撃を中断すべきか」との質問に対し、回答者の42％が「中断すべきだ」と答え、「攻撃を続けるべきだ」との回答は34％だったという。
ただし、攻撃直後の3月1日に実施された調査と比べると、攻撃継続を支持する割合は25％から34％に増え、中断を求める回答は47％から42％へ減少した。
特に共和党支持層や無党派層、女性、65歳以上の高齢層で軍事攻撃の継続を支持する回答の割合が2桁台で増加したことが判明した。
軍事作戦に対する賛否を直接尋ねた質問では世論はほぼ拮抗した。米国の対イラン軍事作戦を支持するとの回答は42％、反対は40％だった。分からないとの回答は17％だった。
空爆直後に行われた調査では、ドナルド・トランプ米大統領によるイラン空爆を支持するとの回答が39％、反対が52％だった。これと比べると反対世論は大きく減少したとワシントン・ポストは分析している。
ワシントン・ポストは今回の調査で質問からトランプ大統領の名前が除かれたことで「分からない」と答える割合が増えた可能性があると説明した。大統領個人に対する評価が政策への意見に影響を与える傾向があるためだという。
また、政権が対イラン軍事作戦の目的を明確に説明しているかを尋ねた質問では、回答者の35％のみが「そう思う」と答え、65％は「そう思わない」と回答した。
米国の対イラン軍事作戦が長期的に米国の安全保障に寄与するかとの質問には、53％が「そう思わない」と答え、46％は「役立つと思う」と回答した。
トランプ大統領はイランの核保有を阻止し、米国と同盟国の安全を守るために軍事作戦は不可避だったとの立場を維持している。
トランプ大統領は最近、イラン戦争に関連して米国が勝利したと主張する一方、任務が完了するまで軍事作戦を続ける方針も示している。
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