
アメリカ政府がカリフォルニア州の電気自動車義務化規定が違法だとして訴訟を提起した。
ロイター通信によると、米司法省とアメリカ合衆国運輸省は12日(現地時間)、カリフォルニアの違法な電気自動車義務化政策を阻止するための訴訟提起を発表した。この訴訟は、司法省が米国運輸省道路交通安全局 (NHTSA) に代わってカリフォルニア東部地区連邦地方裁判所に提出したとされる。
司法省は「カリフォルニアが自動車メーカーに違法な電気自動車義務化政策を強要している」とし、「連邦法は個別の州が燃費規制に関する別の規定を設けることを禁じている」と主張した。
カリフォルニア州は以前、連邦法よりも厳しい排出ガス基準を施行し、2035年からは電気自動車の新規登録のみを許可する計画を明らかにしていた。これに対し、共和党は昨年、電気自動車義務化措置を廃止する決議案を可決し、トランプ大統領がこれに署名した。
トランプ政権は再び政権を奪取した後、パリ協定から再度脱退し、電気自動車購入に適用されていた税額控除の特典を廃止した。先月には温室効果ガスが国民の健康を脅かすという「危険性判断」を公式に廃止した。














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