国際エネルギー機関（IEA）は15日（現地時間）、アジア地域で石油備蓄の放出が即時開始されると明らかにした。
IEAは同日の報道資料で、加盟国から備蓄油放出の実施計画を受け取ったと説明し「アジア・オセアニアの加盟国の備蓄油は直ちに放出され、米州と欧州の加盟国は今月末から放出を開始する」とした。
米ブルームバーグ通信は、アジアの原油購入国が中東産原油への依存度が高いことから、この地域での放出の速さが重要になるとの見方を示した。
IEAのファティ・ビロル事務局長は同日、X（旧ツイッター）に「加盟国が過去最大規模となる備蓄油放出への拠出を確認した」と投稿し「16日から前例のない量の石油が市場に供給される」と明らかにした。
ビロル事務局長はまた「ホルムズ海峡の航行が再び安定した流れに戻ることが極めて重要だ」と強調した。
資料によると、世界全体では政府備蓄油2億7,170万バレル、産業界の義務備蓄1億1,660万バレル、その他2,360万バレルの計4億1,190万バレルが放出されるという。内訳は原油が72％、石油製品が28％となっている。
地域別では、米州で政府備蓄油1億7,220万バレルとその他2,360万バレルの原油が放出される。アジア・オセアニアでは政府備蓄油6,680万バレルと産業界の義務備蓄4,180万バレルの計1億860万バレルが放出され、内訳は原油60％、石油製品40％となる。欧州では政府備蓄3,270万バレルと産業備蓄7,480万バレルが放出され、原油32％、石油製品68％の割合となる。
これに先立ち、IEA加盟国は11日、史上6回目となる備蓄油の協調放出で合意した。放出量は計4億1,190万バレルで、過去最大規模となる。
IEAが初めて戦略備蓄の放出を決めたのは1991年の湾岸戦争の際で約2,500万バレルが放出された。2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻後には2回にわたり、6,270万バレルと1億2,000万バレルの計1億8,270万バレルが放出されている。
IEAは「今回の中東戦争は世界の石油市場の歴史の中でも最大級の供給混乱を引き起こしている」とし「今回の緊急共同対応は大きな緩衝材となるが最も重要なのはホルムズ海峡を通る定期輸送の再開だ」と指摘した。
そのためには「適切な保険体制の整備と輸送の物理的な保護が航行再開の鍵になる」と説明した。
コメント0