米国のドナルド・トランプ大統領が14日（現地時間）、ホルムズ海峡の安全強化のため事実上の参戦を要求した国々の反応に注目が集まっている。
参戦を要求された日本など5か国のうち、唯一米国と非同盟関係にある中国は軍艦派兵要求に応じる可能性が最も低いと予想される。在米中国大使館の劉鵬宇報道官はこの日、ホルムズ海峡への海軍戦力配備計画について「中国は即時の敵対行為停止を呼びかけている」とし、「全ての当事国は安定的で途切れないエネルギー供給を保証する責任がある」と述べた。
米国と「特別な関係」にある英国は様々な対応を検討していると述べ、慎重な姿勢を見せた。BBCによると、英国防省は「現在、同盟国およびパートナー国と共に当該地域の海上輸送の安全を確保するための様々な方策を協議している」と語ったという。
これに先立ち、トランプ大統領は対イラン戦争開始後、軍事基地の使用などを巡り英国が消極的な態度を示したことに露骨に不満を表明していた。一部では中東情勢の悪化をこれ以上看過できないため、英国が米国のホルムズ安全強化要求に応じる可能性も指摘されている。英国はホルムズ海峡での継続的な巡視などに豊富な経験を持つ国と評価されている。
NHKは、高市早苗首相が19日に米国でトランプ大統領と首脳会談を行う際、艦船派兵について協議する可能性があると報じた。外務省の関係者は「トランプ大統領の要請だけで日本が直ちに海軍艦艇を派兵することはない」とし、「日本は独自の対応策を決定する。独立した判断が基本だ」とNHKに語った。
フランス外務省は、トランプ大統領の軍艦派兵要請の投稿から数時間後、ホルムズ海峡に軍艦を派兵しているとの報道を否定した。同外務省は空母と艦隊が引き続き東地中海に駐留し、防衛態勢を維持すると強調した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はレバノン大統領との会談後、イスラエルに爆撃の停止を要請した。
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