米国のドナルド・トランプ政権が、対イラン軍事作戦にこれまで約120億ドル（約1兆9,000億円）を投じたと、ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が明らかにした。
ハセット委員長は15日、米CBSの時事番組フェイス・ザ・ネイションのインタビューで、「最近の報告によると、イラン攻撃に関連する費用は120億ドルに達した」と述べた。ただ、この戦費がどの期間を対象にしたものかについては、具体的な説明はなかった。
これに先立ち、米国防総省は議会に対し、2月28日に始まった軍事作戦の戦費が、最初の1週間だけで約113億ドル（約1兆8,000億円）に上る見通しだと報告していた。
ハセット委員長は、追加の戦費を議会に要請する可能性について「現時点では必要な資源を確保している」としたうえで、「さらなる戦費要求の必要性は、米国行政管理予算局（OMB）とラッセル・ヴォート局長が検討する事案だ」と言及した。
OMBは、連邦予算の編成や行政府の政策調整を担う機関である。
ハセット委員長はインタビューで、イラン戦争の進行状況や経済への影響についても説明した。
政府はほぼ毎日、戦況に関する報告を受けており、ドナルド・トランプ米大統領にも同様の報告が上がっているという。また、米国防総省が今回の軍事作戦を完了するまでに約4～6週間かかると見込んでいるとしたうえで、作戦は現在の想定よりも早いペースで進んでいると説明した。さらに、作戦開始から約2週間が経過していることから、目標達成の時期もある程度見通せる状況になっていると付け加えた。ただ、戦争終結の時期については、最終的にはトランプ大統領が判断することになるとの見方を示した。
ハセット委員長はエネルギー市場の反応にも言及した。現在のガソリン価格は、ホルムズ海峡の通航障害などの影響で変動がみられるものの、原油先物市場では事態が早期に収束するとの見方が広がっているという。また、原油先物価格は今後大きく下落する可能性を示しており、長年市場を見てきた経験から、このような急激な下落が見込まれるのはまれだと評価した。
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