SMR・天然ガス発電施設への投資を約束
投資規模は第1弾プロジェクトの2倍超
日米首脳会談で11兆円規模に上る日本の対米投資の第2弾プロジェクトが合意された。日本経済新聞（日経）が20日に報じた。
日米首脳会談後に両国政府が公表した共同文書によると、日本は米国の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設の建設に投資する方針だという。投資額は最大でSMRが400億ドル（約6兆4,000億円）、天然ガス発電が330億ドル（約5兆3,000億円）とされ、合計で730億ドル（約11兆6,000億円）に達する。先月発表された第1弾プロジェクトの360億ドル（約5兆7,000億円）の2倍を超える規模となる。ホワイトハウスは「米国は日本の第2弾投資を歓迎する」とし「両国は投資や経済安全保障分野での協力を継続する」と表明した。
SMRは米エネルギー企業GEベルノバと日本企業の日立が、米南部のテネシー州およびアラバマ州で建設を計画している。天然ガス発電施設は、AIデータセンターの増加に伴う電力需要の拡大に対応する目的で、ペンシルベニア州とテキサス州で整備される見通しだ。データセンターの近隣に発電施設を建設し、運営事業者が電力を利用する想定だが、関与する企業の詳細は明らかにされていない。これらの事業は最終決定前の段階にあり、両国政府が引き続き協議を進めるとしている。
両国はこのほか、追加の投資案件についても検討を進める。共同文書では、原油増産インフラや大型原子炉、先端ディスプレイ工場、銅精錬施設、データセンター向けバッテリーなどが挙げられた。現時点では収益性の検証段階にあるため第2弾プロジェクトには含まれていないが、今後日本の追加投資が実施される可能性がある。
また両国は「重要鉱物サプライチェーン強化に向けた日米行動計画」を策定する方針で、日本の南鳥島周辺のレアアース泥を含む深海資源の商業開発に関する共同研究や産業協力を強化する。レアアースなどの重要鉱物をめぐり通商面で圧力を強める中国への対応も視野に入れた動きとみられる。
NHKによると、共同文書には第2弾投資について「両国の経済安全保障を確保し、経済成長を加速させる大きな可能性を有する」とし「発展を続ける日米同盟の新たな黄金時代への道を切り開く」との期待が盛り込まれた。
これに先立ち日本は昨年、ドナルド・トランプ米政権が課した関税の一部引き下げを条件に、5,500億ドル（約87兆6,000億円）を投資する第1弾プロジェクトで合意している。当時は、オハイオ州のガス火力発電所やテキサス州メキシコ湾における石油・ガス輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造設備などへの投資を約束していた。
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