ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡への貢献圧力の中で行われた日米首脳会談について、各メディアは日本が具体的な軍事支援の約束を避けつつ、同盟関係の亀裂も表面化させずに乗り切ったと評価している。
日本経済新聞（日経）は20日「日本は協力姿勢を示しながらも具体策には踏み込まず、同盟関係の亀裂が表面化する事態を回避した」と報じ「政府内には『うまく乗り切った』との安堵感が広がっている」と伝えた。
NHKもトランプ大統領の発言が日々変化していたことから日本国内で警戒感が強まっていたとし「政府内では首脳会談が成功裏に終わったとの受け止めが広がっている」と報じた。
朝日新聞も今回の会談について「トランプ大統領は日本に一定の理解を示し、日本側が懸念していた公開の場で不満をぶつけられる『最悪の展開』は回避された」と評価した。
トランプ大統領は19日（米東部時間）、ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談でホルムズ海峡の防衛に向けた日本の役割拡大を求めた。
高市早苗首相はイランによるホルムズ海峡封鎖を非難し、米国への支持姿勢を示しつつも、具体的な支援策については明言を避けた。
これについて日経は「訪米を前にトランプ大統領の要求をどう受け流すか検討した末の対応だ」と指摘し「曖昧な回答は同盟関係の亀裂が中国への抑止力に影響する事態を避ける狙いがあった」と分析した。
実際、会談後に米国側が公に不満を示す動きは20日正午時点では確認されていない。
朝日新聞は、高市首相が会談冒頭で中東情勢や対イラン批判に言及し、日本の立場を先に示したことで、トランプ大統領からの突発的な圧力を和らげた可能性があると指摘した。
政府関係者は朝日新聞に対し「高市首相がトランプ大統領より先に中東情勢に触れたのは、日本の立場を明確にするためだった」と説明した。
また朝日新聞は、トランプ大統領が日本に対して公然と強い要求を突きつけなかった背景として、北大西洋条約機構（NATO）への厳しい姿勢と比べ、日本に対する印象が相対的に穏やかだった可能性もあると伝えた。
ただし、日本政府内では米国に対する具体的な貢献策をいつ提示するかを巡る警戒感が依然として残っている。
日経は「ホルムズ海峡への関与策をどこまで先送りできるかは不透明だ」とし「中東情勢次第ではトランプ大統領が日本への不満を強める可能性がある」と報じた。
朝日新聞も「トランプ大統領は航行の安全確保に向けた日本の『貢献』を求めており、日本は重い課題を抱えた状況だ」と伝えている。
日本は艦艇派遣などの直接的な軍事支援は回避したものの、対米エネルギー投資やレアアース協力、ミサイル共同生産の拡大など、経済・産業面での負担が増しているとの見方もある。
日経は「安全保障分野での圧力が経済交渉にも波及している」と指摘し、対米投資の第2弾分の総額は11兆円を超える水準だと報じた。
今回の首脳会談では米国のエネルギー分野に最大730億ドル（約11兆6,000億円）規模の日本の投資計画が発表された。
具体的にはテネシー州とアラバマ州での小型モジュール炉（SMR）建設に最大400億ドル（約6兆4,000億円）、ペンシルベニア州での天然ガス発電事業に最大170億ドル（約2兆7,000億円）、テキサス州での天然ガス発電事業に最大160億ドル（約2兆5,000億円）などが柱となる。
発電施設はAIデータセンターの近隣に建設され、データセンター運営事業者が電力を利用する想定だが、関与する企業の詳細は明らかにされていない。
これらは先月発表された第1弾プロジェクトの投資額360億ドル（約5兆7,000億円）の約2倍に当たる規模だという。
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