「借金地獄は他人事じゃない」給料は増えず生活費だけ膨張、”誰でも破産予備軍になる”時代

賃金上昇率が物価上昇に追いつかず、昨年の自己破産件数が2011年以来14年ぶりの最高水準を記録した。

昨年の自己破産申請件数が前年比8.8％増の約8万3,100件であり、これは2011年の10万510件以来の最高水準だと、朝日新聞が19日に報じた。

自己破産は過去に金利の上限を制限し、年収の3分の1を超える貸付を原則的に禁止する規制が施行されて以来、減少傾向にあった。しかし2023年から再び増加に転じた。

ニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は、物価上昇で生活費の負担が増大したにもかかわらず、賃金の増加がこれに追いついていないのが根本的な原因だと指摘した。

生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、2022年4月から今年1月まで46か月連続で前年同月比2％以上を記録した。一方、物価の影響を反映した1人当たりの実質賃金は2022年から2025年まで4年連続で減少した。

福本室長は、貯蓄がない層ほど物価上昇の影響を直接受けていると述べた。さらに、クレジットカードのリボルビング払いや銀行のカードローンの普及により借入が容易になった点も、自己破産増加の一因として挙げた。