トランプ氏「NATOは張り子の虎」…イラン戦争を巡り同盟国を強く批判
米国のドナルド・トランプ大統領が、米国・イスラエルによる対イラン戦争を巡り、NATO（北大西洋条約機構）加盟国に対して厳しい批判を展開し、同盟内の亀裂が深まる様相を見せている。軍事支援には消極的である一方、エネルギー価格の上昇には不満を示す「二重基準」との指摘も出ている。
トランプ大統領は20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でNATO加盟国を「臆病者（cowards）」と非難し、「米国がなければNATOは張り子の虎に過ぎない（NATO IS A PAPER TIGER）」と主張した。
また、同盟国がイランとの軍事作戦には参加しない一方で、原油価格の上昇には不満を示していると強く批判した。
トランプ大統領は「戦争は軍事的にすでに勝利しており、同盟国にとってもほとんどリスクはない」とした上で、「それにもかかわらず、彼らは原油価格の高騰に不満を示しながら、その主因であるホルムズ海峡を開放するための比較的容易な軍事作戦には参加しようとしない」と述べた。
さらに、「リスクも低く、非常に容易なことにもかかわらずだ」とし、「我々はこれを忘れない」と強調した。
トランプ大統領はこれまで主要な同盟国に対し、イランが支配するホルムズ海峡の海上安全確保に参加するよう求めてきた。しかし、今回の戦争では同盟国は事前の協議や通知すら受けていなかったとみられる。
欧州の主要国は海峡の安全確保の必要性には理解を示しつつも、直接的な軍事介入には距離を置いている。
日本、英国、フランス、イタリア、オランダ、カナダは共同声明で、「海峡の安全な通航を確保するための適切な取り組みに参加する用意がある」と表明した。
ただし、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、その措置が戦闘終了を前提とすることを明確にした上で、即時の軍事介入の可能性には距離を置いた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議後、「国際法を守り、緊張緩和を図ることが我々にできる最善だ」とし、「今回の紛争に直接介入する意向を示した国はない」と述べた。
今回の対立は、トランプ大統領による「同盟の試金石」との見方が強い。
トランプ大統領は戦争初期から、NATOだけでなく日本や韓国など主要な同盟国に対し、軍事的な貢献を求めてきたが、実際の参加は限定的な水準にとどまっている。
特に、米国とイスラエルによる空爆後、国際原油価格が急騰し、世界のエネルギー供給網が揺らぐ中でも、同盟国は軍事介入に慎重な姿勢を崩しておらず、米国との立場の違いは一層鮮明になっている。
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