ロシアのドローン1000機が「空を埋め尽くす」…ウクライナ各地に壊滅的被害
ロシア軍が1,000機余りのドローンを動員してウクライナ各地を爆撃し、少なくとも7人が死亡したほか、国の主要文化遺産が破壊されるなど甚大な被害が出た。
24日（現地時間）、英国のガーディアンによると、ロシアはウクライナの抗戦意欲をそぐため、春の大規模空襲の一環として、夜間にドローン400機と巡航ミサイル23発を発射したのに続き、日中にも556機のドローンを追加投入し、異例の大規模空襲に踏み切った。今回の攻撃は、4年前の全面侵攻開始以降で最大規模の空爆の一つとなった。
今回の空襲により、リビウにあるユネスコ世界文化遺産、16世紀のベルナルディン修道院が損壊し、ウクライナ国内の11地域で人的・物的被害が報告された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、防空ミサイルの不足を訴え、西側諸国に即時の支援を求めた。隣国モルドバでも、今回の攻撃の影響で欧州と接続する電力網が損傷し、国民に節電を呼びかけるなど、影響が周辺国にも広がっている。
ウクライナの戦況は、ロシアが一段と強める「消耗戦」戦略によって、いっそう厳しさを増している。ロシア軍は現在、東部と南部の前線でウクライナ軍の約3倍の兵力を動員して圧力を強めている。特に東部ドネツク州では、主要拠点都市スラビャンスク近郊の約20キロ地点まで進軍し、占領地域を徐々に広げている。
国際社会の関心がイランとイスラエルの衝突に分散していることは、ウクライナにとって深刻な不利材料となっている。ゼレンスキー大統領は「米国の関心がイラン情勢に集中するにつれ、ロシアはさらに大胆になっている」と懸念を示した。実際、ウクライナが依存してきた米国のパトリオット迎撃ミサイルの在庫が底をつきつつあるとの見方が強い。
外交的圧力も強まっている。最近、米国フロリダ州で開かれた米国とウクライナの会談で、米国のドナルド・トランプ大統領政権側が、ウクライナに対しドネツク地域からの撤退を迫ったとの報道が出た。現地メディアのウクラインスカ・プラウダは、ウクライナが撤退を拒否した場合、米国は和平交渉から手を引き、中東での作戦に集中する可能性を示唆したと伝えた。
一方、ロシアは国際エネルギー価格の上昇による経済的利益を背景に、戦争遂行能力を強化している。ロシア大統領府（クレムリン）は中東情勢を理由に、米国、ロシア、ウクライナの3者による終戦交渉について「情勢を踏まえた一時中断状態にある」と説明し、長期戦の構えを固めていると、ガーディアンは伝えた。
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