米政府機関閉鎖で空港混乱…保安職員3,600人超が退職・欠勤、最長4時間半待ち
TSA高官「職員が血を売り副業…ガソリン代節約で車中泊も」
閉鎖は6週目に入り深刻化、トランプ大統領は州兵投入を検討
米国土安全保障省（DHS）の一部閉鎖が6週目に入り、無給勤務に耐えかねた米国運輸保安庁（TSA）の職員約500人が辞職、3,100人以上が欠勤し、空港の混乱が深刻さを増している。ドナルド・トランプ米大統領は支援策として州兵の投入を検討しているという。
ロイター通信によると、TSAのハ・グエン・マクニール高官代行は25日（現地時間）、米下院の公聴会で、5万人のTSA職員が無給で勤務を続けており、深刻な業務負担が生じていると説明した。その結果、TSA史上最長となる保安検査場の待機列が発生しているという。
マクニール長官代行は「今回の閉鎖期間中、すでに480人以上の職員を失った」と述べ「その影響でTSA史上最長の待機時間が発生しており、一部の空港では4時間半を超える待機が生じている」と明らかにした。
さらに、一部の職員については「ガソリン代を節約するため空港の駐車場で車中泊し、血液や血しょうを売ったり、生計を立てるために2〜3の副業を掛け持ちしながらも、旅行客の安全確保に全力を尽くしている」と訴えた。
また、人手不足が続けば、小規模空港の閉鎖を余儀なくされる可能性があるほか、さらに退職者が増えれば、6月の北中米ワールドカップ期間中の大量の旅行客への対応が困難になるとの認識を示した。
DHSによると、この日時点でTSA職員の11.1％に当たる3,160人が欠勤しており、政府機関閉鎖が始まって以降、450人以上が退職したという。ニューヨーク、ヒューストン、アトランタ、ニューオーリンズの各空港では、前日にTSA職員の3割以上が欠勤した。
各航空会社も、保安検査場での待ち時間が長引く可能性があると連日警告している。デルタ航空は24日、DHSの一部閉鎖の影響で議員や補佐官向けの空港エスコートやその他の特別サービスを中止すると発表した。
これに先立ち、議会が移民取り締まり改革に関連するDHS予算案で合意できず、先月14日からDHSの一部閉鎖に入っていた。TSA職員の退職と欠勤が相次いだことで、航空便の遅延や保安検査場の待ち時間の増加が続いている。
こうした事態を受け、数百人の米移民・税関捜査局（ICE）職員と国土安全保障捜査局（HSI）職員が23日から、保安検査支援のため米国内14空港に配置され始めた。
トランプ大統領は州兵の配置にも言及した。同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、政府機関閉鎖の責任は民主党にあると主張した上で「追加支援のため州兵を招集する可能性もある」と投稿した。
DHS予算を巡る対立は、移民取り締まりに関する民主党と共和党の対立から生じた。1月にミネアポリスで移民取り締まり当局の要員によって米国人2人が相次いで銃撃され死亡したことを受け、民主党は連邦職員へのボディーカメラ装着義務化や厳格な武力行使規定を含む改革を求め、DHS予算案の処理を阻止している。
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