中国が10年後に米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性があるとの見通しを香港の教授が示した。26日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、香港大学の李成教授は24日、中国海南省で開催された「ボアオ・アジア・フォーラム」で、「中国経済が構造的な転換を経験している中、現在米国が直面している課題はさらに深刻だ」と述べた。
李教授は、「米国が文化戦争から米国のドナルド・トランプ大統領が始めたグローバル貿易戦争に至るまで、今後数年間自滅的な対立に巻き込まれる可能性が高い」と指摘した。続けて、「中国の文化大革命は10年間続いた」とし、米国内の不安定を挙げ、「これもまた10年かかる可能性がある」と予測した。
また李教授は、米トランプ政権がハーバード大学などの大学を対象に保守的で反移民的な政策を進めている点やトランプ大統領のグローバル貿易戦争などを挙げ、「地政学的な地形が変化する中、相対的な衰退に対する米国の弱点・混乱・恐怖から生じたものかもしれない」と分析した。
さらに、「経済力でも軍事力でも権力の重みは明らかにアジアに移動している」と指摘した。成長鈍化の中でも一人当たり国内総生産（GDP）が上昇している中国とは対照的に、欧米の中産階級は減少傾向にあると述べた。そのうえで、二大国が軍事的衝突を避ける限り、中国経済は10年後、米国経済を上回ると予想し、「中国は台湾を攻撃するために武力を使用しないだろうから、平和的な解決のための正しい方向に発展する」と予測した。
そうしながらも李教授は、米国が最終的に国内問題を解決し、両国関係も回復するだろうと見込んだ。
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