ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社が、次世代車の中核部品である電子制御ユニット（ECU）の共通化に向け、最終調整に入った。25日、日本経済新聞などが報じた。
ECUは、車の各機能を制御する小型コンピューターのような部品だ。近年の自動車業界では、ソフトウェアで車の機能を制御・更新する「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）」が、今後の競争力を左右する分野として注目されている。
3社の昨年の世界販売台数は、合計で約730万台に上る。規模の面では、世界3位級の現代自動車グループを上回る水準だ。
3社は同じ部品メーカーからECUを調達し、量産効果によって開発や調達のコストを抑える考えだ。SDVの開発で先行する米テスラや中国のBYDなどに対抗する狙いがある。
共通化するのは、車両全体を制御する中核ECUだ。一方で、自動運転、地図、車内エンタメなど個別領域のECUについては、各社の特色を生かして独自に開発する方針だ。
合意すれば、3社は2029〜2030年ごろ、共通ECUを搭載した車両を販売する見通しだ。電気自動車（EV）だけでなく、ハイブリッド車（HV）への搭載も検討しているという。
ホンダと日産は、SDVの中核となる車載OSの共通化についても協議している。日経によると、ECUを動かすソフトウェアである車載OSや、ソフトウェア開発環境までそろえることができれば、SDVの開発効率を高められる可能性がある。北米での車両共同生産も検討している。
日本の自動車業界は、EVやSDVをめぐり、米中勢に主導権を握られかねない状況に置かれている。各社は開発費の増加にも直面しており、単独で次世代車の開発を進める負担は重くなっている。
これまで競争関係にあったホンダと日産は、2024年3月、EVやSDVなど次世代車分野での協業を検討すると発表した。同年12月には経営統合協議にも入ったが、協議開始から約2か月後の2025年2月に白紙となった。
ただ、経営統合は実現しなかったものの、次世代車をめぐる技術協業は続いている。日経によると、ホンダと日産は今後数週間以内の合意を目指しており、ECUの開発・調達の枠組みは今後詰める。三菱自動車も一部資金を負担する見通しだ。
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