ドナルド・トランプ米政権が、相互関税の取り消し判断後に導入した全世界対象の10%のグローバル関税を15%に引き上げるための手続きが進められていると、ホワイトハウス顧問が25日（現地時間）明らかにした。
米ホワイトハウスのピーター・ナヴァロ通商・製造業担当顧問は同日、「ポリティコ・ライブ」の対談で、通商法122条に基づく10%関税について「15%に上がるだろう」と述べた。
トランプ大統領が早い段階で15%への引き上げ方針を示していたにもかかわらず、なぜまだ引き上げられていないのかとの司会者の質問に対しては「すでにそうなったか、少なくともその過程にある」と答えた。
ただし、具体的な引き上げ時期については回答を避けた。
ナヴァロ顧問は、いつから効力が発生するのかとの質問に対し、首を横に振りながら「後で事実関係を確認するが、要点はそのような日常的な細部にばかりとらわれるのではなく、通商法301条や232条から始まる、われわれが準備しているより大きな戦略を見るべきだということだ」と述べた。
トランプ大統領は先月20日、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを違法と判断すると、直ちに通商法122条に基づく10%のグローバル関税を発動した。翌日には122条の上限である15%への関税引き上げを予告したが、実際の引き上げ措置はまだ行われていない。
通商法122条に基づく関税は150日間適用される暫定関税であるため、トランプ政権は米通商代表部（USTR）による301条調査と商務省による232条調査を通じて追加関税を課す方針だ。
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