台湾と韓国の国籍表記を巡る対立に、中国「民進党政権の小細工」と批判

台湾、中国の一部と表記した韓国に抗議

「韓国」→「南韓」表記に変更警告

韓国と台湾が国家名をめぐる対立について、中国当局が立場を表明した。

昨年2月から韓国は新たなオンライン出入国審査システムを導入し、台湾を「中国（台湾）」と表記して台湾政府の抗議を受けている。

中華民国外交部は、3月1日から台湾を中国の一部と表記することに抗議するため、韓国人の外僑居留証の公式国家名を「大韓民国」から「南韓」に変更した。

中華民国外交部は、韓国が今月末までに台湾を中国の一部と表記したことを修正しなければ、オンライン出入国管理システムでも韓国の国家名を「大韓民国」から「南韓」に変更すると明らかにした。

中華民国外交部は24日の記者会見で、「韓国が今月末までに回答しなければ、4月1日から台湾入国カードオンライン登録システムで出生地及び最終目的地の表記を『南韓』に変更する」と強調した。

駐台北韓国代表部（駐台湾韓国大使館にあたる）は、台湾政府が受け入れ可能な解決策を提示する意向を示したとTaipei Timesが伝えた。

韓国の統一部に相当する機関である中国国務院台湾事務弁公室は25日、記者会見を開き、「一つの中国原則を守ることが正義の道であり、時代の流れだ」と主張した。

台湾事務弁公室報道官の朱鳳蓮氏は、「台湾の民進党当局がいかなる手段を講じても、台湾が中国の一部であるという客観的事実は変わらず、国際社会が一つの中国原則を堅持する基本構図を揺るがすことはできない」と指摘した。

一方、台湾の表記をめぐってはデンマーク政府とも対立が生じている。2024年から、同政府が台湾市民の居住許可証の国籍表記を「台湾」から「中国」に変更したためだ。

中華民国外交部は、デンマークがEU加盟国の中で唯一台湾人の国籍を中国と表記しているとし、これはEUの外交政策に反するだけでなく、民主主義及び人権の原則に反すると抗議した。