「気づいた時には並ばれている」――中国、核で米ロに”肩を並べる”時代へ

【急拡大】中国、核弾頭2000発体制へ…2035年に米ロ水準到達か

日本のシンクタンク・笹川平和財団は25日、中国が2035年までに2000発の核弾頭を実戦配備できる能力を保有する可能性があるとする報告書を発表した。

朝日新聞によると、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授らによる「核弾頭生産サイクルの国際動向に関する研究会」が同様の分析をまとめた。「2035年には現在の米国やロシアの水準に並ぶ可能性がある」としている。

報告書の作成には安全保障の専門家に加え、粒子や原子核など理工系の研究者も参加した。中国の核関連施設の稼働状況を衛星画像などで分析し、核弾頭製造に必要な物質の生産能力を評価した。

報告書によると、中国は甘粛省や四川省の黒鉛炉から抽出した軍用プルトニウムを2024年時点で約2.9トン保有しており、これは核弾頭600〜1100発を生産できる量に相当する。

ただし、この規模はロシアの88トン、米国の38.4トンと比べると依然として小さい。

米国防総省は2024年時点で中国の核弾頭保有数を約600発と推定している。小泉准教授は「今後核弾頭を大幅に増やす場合、プルトニウムの保有量が制約となる可能性がある」と指摘した。

一方、中国は民生用とされる核施設の能力拡大も進めている。既存の黒鉛炉とは別に、2002年以降、浙江省の秦山原子力発電所で兵器級プルトニウムの生産に適した重水炉2基を稼働させている。

小泉准教授は「現時点で中国は年間100発以上の核弾頭に相当するプルトニウムを生産できる能力を持つ」と分析した。

さらに報告書によると、甘粛省の砂漠地帯では2015年以降、新たにプルトニウムを抽出できる再処理施設2カ所の建設が確認されている。

また中国は福建省で、核兵器に最も適した高純度のプルトニウム239を生産可能な高速増殖炉の開発を進めている。

報告書は、2023年夏に同施設から海へ大量の水が放出され始めたことから、試験運転に入った可能性があると分析した。早ければ2026年以降、再処理を通じてプルトニウムの抽出が可能になるとみられる。

小泉准教授によると、この施設で生産されたプルトニウムを活用すれば、中国の核弾頭生産能力は年間200発規模に拡大する見通しだ。2035年までに2000発の核弾頭を実戦配備する能力を持つ可能性があるとした。

小泉准教授は「中国は国力や米国との関係に応じて核戦力を拡大している」とし、「日本は長期的に、強力な核戦力と通常戦力を併せ持つ中国をどのように抑止するか検討する必要がある」と述べた。

報告書はまた、中国が国際法に違反する可能性にも言及した。「秦山原発の重水炉や福建省の高速増殖炉は民生用とされているが、ここで生産されたプルトニウムを軍事転用すれば重大な国際合意違反となる可能性が高い」としている。