「トランプ、一体何をしようとしているのか分からない」不満と困惑広がる同盟国外交官ら
米国がイランとの戦争で何を目標としているのか、次の段階でどのような選択を取るのかについて、同盟国でさえ把握できず混乱に陥っているとの報道が出ている。
米政治専門メディアのポリティコは26日（現地時間）、米国の同盟国外交官8人へのインタビュー内容をもとに、米国の対イラン軍事作戦を注視する同盟国の不満と不安を伝えた。
アジア地域のある同盟国外交官は同メディアに対し「米国が何をしようとしているのか分からない」と述べた。今回の軍事作戦を通じて何を達成しようとしているのか、またその後どのような行動に出るのかについて、ホワイトハウスと国務省のいずれからも十分な説明がなかったという。
インタビューに応じた外交官8人のうち7人は、米国側から軍事作戦に関する具体的な説明を受けていないと明かした。この中には、米国以上に経済的打撃を受けている国の外交官も含まれていた。
ポリティコは、これらの外交官がトランプ政権および側近・参謀らが戦争終結の構想について何ら手がかりを示さないことに、強い不満といら立ちを感じていると報じた。
ドナルド・トランプ米大統領はエネルギー施設への攻撃を猶予し、イランとの交渉の可能性を残しているが、こうした動きも同盟国にとっては事態解決の兆しというより、むしろ混乱を深める要因として受け止められている。米陸軍の空挺部隊や海兵隊などが中東地域へ大規模に展開しており、地上戦の可能性も依然として消えていないためだ。
別のアジア地域の同盟国外交官は、「このような軍事資産を湾岸地域に移動させておいて、合意が成立したからといって再び引き戻すのは、かなりのコストがかかる措置だ」とした上で、「トランプ大統領がソーシャルメディアで何を語るかよりも、米国の実際の行動を注視している」と述べた。
欧州のある外交官は、トランプ大統領が戦争終結の出口を模索する一方で、意図的に混乱を拡大させている可能性にも言及した。「このような混乱は、その後に手を引いて勝利を宣言する場合でも、逆に緊張をさらに高めて関与を深める場合でも、トランプ政権にとっては有利に働き得る」とし「同時に不安の表れとも言える。正直なところ、誰が嘘をついているのか分からない。おそらく米国とイランの双方だろう」と語った。
アジア地域の外交官の一人は「米国の大義は次々と変わっており、その過程で正当性と信頼が損なわれた」と指摘した。
各国政府当局者と接触している国際危機グループ（ICG）のアリ・バエズ上級アナリストも、米国の相反するメッセージを問題視した。「トランプ大統領が本気であるのであれば、緊張緩和に向けて兵力増派を見送るべきだった」と述べた。交渉による解決を模索するとしながら同時に中東への兵力を増強することは、周辺国に相反するシグナルを送ることになるという。
実際、トランプ大統領は一時、48時間以内のホルムズ海峡の開放を迫った後、発電所などエネルギー施設への攻撃を5日間猶予し、その後さらに10日間延長した。しかし同時期に米国は中東地域への兵力増強を続けており、これを受けて地上戦に踏み切る可能性を指摘する報道も相次いでいる。
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