世界の原油の約20％が通過するホルムズ海峡の封鎖が1カ月以上続く中、米国とイランの終戦交渉における主要争点として、同海峡の通行料問題が急浮上している。すでに一部の船舶に対し、約200万ドル（約3億1,900万円）相当の通行料を課したが、イラン議会ではこれを制度化する案も議論中だ。これに対し米国は「航行の自由が原則」との立場を示している。
28日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）やCNNなどによると、イラン議会はホルムズ海峡を通過する船舶に安全を提供する対価として通行料を徴収する法案を準備している。これまでに一部の船舶で約200万ドル（約3億1,900万円）に相当する「通行料」を中国人民元で受け取ったとされる。海運専門情報会社ロイズリストインテリジェンスは、ホルムズ海峡を通過した船舶のうち少なくとも2隻が人民元で通行料を支払ったと報じた。
すでにイランは、ララク島とゲシュム島の間の水路を「通行料所」のように運営し、一部の船舶に巨額の通行料を課している。イランの半官営メディアであるタスニム通信は、船舶ごとに約200万ドル（約3億1,900万円）の「特別安全サービス」費用を課す案を例示し、この場合年間1,000億ドル（約16兆円）以上の収入が見込まれると試算した。
米国は、イランの「ホルムズ通行料徴収」を容認しない姿勢を明確にしている。マルコ・ルビオ米国務長官は前日、フランス・パリで開催された主要7カ国（G7）外相会議後、記者たちにホルムズ海峡通行料徴収制度導入の可能性について「これは違法であり、許容できないことであり、全世界に危険なことだ」と指摘した。これに先立ち、米国はイランに伝えた15の終戦条件でもホルムズ海峡再開放などを要求したとされる。
国際社会も、通行料徴収は国際法上違反の恐れがあると懸念している。海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）上、国際航行に利用される海峡ではすべての船舶に通過通行権が保障されている。イランはこの条約の当事国ではないが、国際慣習法として通用してきた。
このような中、イランは当局と協議した「非敵対的国家」の船舶に限り通行を許可している。パキスタンとタイは自国船舶のホルムズ海峡通過についてイランと合意したとこの日発表した。パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相は「X（旧Twitter）」に「イラン政府が1日2隻ずつ合計20隻のパキスタン国籍船が通行することに合意した」と述べ、「これは平和の前兆だ」と言及した。
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