「北海道旅行＝追加課金時代へ」北海道で宿泊税スタート…知らないと損する“新ルール”とは

北海道が4月1日から、ホテルや旅館の宿泊客に最大500円の「宿泊税」を課す。

31日付の読売新聞によると、北海道は1日から、道内のホテルや旅館などに宿泊する際に支払う宿泊税を導入する。

日本の宿泊税は、宿泊時に地域ごとの条例に基づいて追加で課される地方税で、地域によって税額や方式が異なる。一部の地域では、都道府県と市町村の税が重複して課される場合もある。

宿泊税は、多くの自治体が宿泊料金に応じて税額を定める「段階別定額制」を採用している。

北海道の宿泊税は、1人1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は100円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円とされている。

さらに、札幌市のように市町村が独自に課す宿泊税が上乗せされる。課税対象はホテルや旅館に加え、民宿も含まれるが、修学旅行など教育目的の宿泊は対象外となる。

北海道は宿泊税による税収を年間約45億円と見込み、基金に積み立てて一般財源と区分して管理する方針だ。実際の納付時期のずれにより、初年度の2026年度の税収は約32億円となる見通しだ。

このうち、経費を差し引いた約25億円は観光事業者への補助金として支給し、サービス向上のための設備投資などに活用する方針だ。