ポルトガル国民約8,000人が30日(現地時間)、政府に対し、米国が対イラン軍事作戦のためにラジェス空軍基地を使用することを禁止するよう求める請願書を提出したと、ポルトガル国内メディアが報じた。
ポルトガルの左派ブロック党が主導した今回の請願書は、すでに首相官邸に提出されており、米空軍機がイラン攻撃のためにラジェス空軍基地を使用できないよう政府に求める内容が盛り込まれている。
社会党とは別の左派連合である左派ブロックの代表、ホセ・マヌエル・フレザ議員は「政府に送付した公開書簡には8,500人が署名した。署名者は今回のイラン戦争に対する怒りを示し、政府にも戦争への反対と非難を求めている」と述べた。
また「単なる口先だけの反対ではなく、実効性のある手段として、ラジェス空軍基地を米軍の侵略戦争に使用させないよう求めている」と語った。
公開書簡はさらに、ポルトガルはスペインの前例に従い、国内の軍事施設を外国空軍による攻撃行為に使用させることを禁止すべきであり、国内の軍事基地へのアクセスも認めるべきではないと主張している。
左派ブロックは、政府がラジェス空軍基地を米国の侵略戦争に使用させることは共犯行為であり、国際法にも違反すると主張している。
フレザ議員は、いわゆる「キラードローン」と呼ばれる米軍のMQ-9リーパー無人機が30日夜にラジェス空軍基地に着陸する予定だとし、「これはポルトガル政府が米軍の攻撃を容認し、共犯であることの証拠だ」と非難した。
ポルトガルの国営ルサ通信によると、同国政府は今回のイラン戦争の開戦初期から米軍によるラジェス空港の使用を許可していたという。ただし、「攻撃に対する対応作戦に限り、防衛または報復の範囲内でのみ条件付きで認めた」としている。
また、こうした作戦は「軍事施設としての性格を持つ目標」に対する攻撃にのみ認められるとの条件も付されているという。
ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相は、3月中旬の議会演説で政府資料を引用し、「ラジェス空軍基地の米軍使用を認めたのは、これまで政府が提示してきた複数の条件を総合的に踏まえた結果だ」と説明していた。
ポルトガルのメディアは、米国とイスラエルがイラン攻撃を開始した初期から、ラジェス空軍基地ではほぼ毎日、空中給油任務を担う給油機が発進する様子が確認されていると報じている。
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