メインメニューへスキップ(上段) メインコンテンツへスキップ メインメニューへスキップ(下段)

「イランでは通用した…だが中国でも通じるのか?」米“コピー・ドローン”に突きつけられた限界

有馬侑之介 アクセス  

引用:ニューシス
引用:ニューシス

米国がイラン製シャヘド・ドローン(無人機)を逆設計して作ったルーカス・ドローンがイラン戦争で大きな役割を果たしていると、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日(現地時間)に報じた。

米国が使用する強力で安価な攻撃ドローンは、400を超える米国のドローンのスタートアップ製品でも、シリコンバレーの創造性が生んだ産物でもない。米軍がイランの技術を逆設計して直接設計したルーカス・ドローン(FLM-136)が戦争初期からイランの軍事目標を壊滅させてきたが、スタートアップが生産するドローンは今回の戦争でほとんど使用されなかった。

ルーカスという名称は低価格の無人戦闘攻撃システム(low-cost unmanned combat attack system)の頭文字を取ったものだ。米軍が2年足らずで設計図から実戦配備まで完成させた武器だ。ルーカスの誕生は米国防総省が高価な武器を長期間にわたって購入してきた方式から脱却した事例で、業務のやり方を変え、現代戦にうまく備えられることを示している。

高官の国防当局者によると、ルーカスはイランの武器施設、シャヘド・ドローンの製造施設、防空拠点などの軍事およびイスラム革命防衛隊(IRGC)施設への空襲に投入され、戦争初期の数日間でイランのドローン攻撃を83%減少させるのに貢献したと評価されている。

ルーカスは米中間の紛争可能性に備える過程で開発された。米中間で紛争が発生した場合、米国が2週間以内に主要弾薬をすべて使い果たすというウォーゲームの結果がきっかけだった。軍は対策として大量かつ迅速に生産でき、長距離飛行が可能で、経済的な負担が大きくない安価なドローンの開発を望んだ。

ロシアがシャヘドを改造したドローンを毎月4,000機ウクライナに投入し、ドローンの有用性を証明したことが大量の低価格ドローンの必要性を裏付けた。米国のジョー・バイデン前政権時代に米国防総省のあるグループがイラン製シャヘド・ドローンを逆設計して自前のドローンを製作するというアイデアを提案し、米軍研究開発室の小規模チームがウクライナで回収したシャヘドを分解して攻撃ドローンを製作する計画を立てた。

米国が他国の軍事技術を逆設計して武器を製作したのは、半世紀以上前にソ連製の浮橋を逆設計して以来初めてのことだ。元高官の国防当局者はルーカスを「ドローン界のトヨタのカローラ」と表現した。最高級の機能や部品を備えてはいないが、安価で大量生産できるように設計されたという意味だ。

ルーカスの生産費は1機あたり1万〜5万5,000ドル(約159万3,900円~876万6,700円)で、シャヘド・ドローンと同程度だ。イラン攻撃に数百発が使用されたトマホーク・ミサイルは1発あたり最低200万ドル(約3億1,900万円)だ。

米国防総省は政府が知的財産権を保有するルーカスの生産に複数の製造業者を参加させて大量生産している。アリゾナ州スコッツデールのSpektreWorksとアラバマ州ハンツビルのIntegration Innovationがドローン製作業者に選ばれ、さらに3社が選定される予定だ。各業者は毎月300機ずつ生産することになる。

海兵隊が初めてルーカス6,000機を注文した状態でイランとの戦争が始まり、米中央軍に移管され、2月に初めて実戦投入された。一方、ある電子戦の専門家は、ルーカスが防空網の弱いイランでは成功を収めたが、他の戦場でも主役になるのは難しいと指摘した。イランはドローンを妨害する衛星航法装置の干渉能力が事実上ないが、中国との紛争が発生した場合は状況が全く異なるという。

米国は安価なドローン攻撃を防ぐ技術も大きく不足している。イラン支援の民兵が小型ドローンで米軍基地を攻撃するのも適切に防御できない状況だ。

コメント0

300

コメント0

[ニュース] ランキング

  • カナダがUSMCA延長提案、米国との関税対立が焦点
  • イランのドローン攻撃でクウェート空港に被害
  • トランプ大統領「イランのクウェート攻撃は米軍攻撃への反応だった」
  • ロシアが報復空襲拡大、ウクライナ全土で死傷者続出
  • 「600km飛んで全て命中する」中国の中枢まで射程に収めるという“ミサイル”とは一体
  • 提示価格に数億円を上乗せしても現金購入…AI富裕層が買い漁るサンフランシスコ不動産

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • カナダがUSMCA延長提案、米国との関税対立が焦点
  • イランのドローン攻撃でクウェート空港に被害
  • トランプ大統領「イランのクウェート攻撃は米軍攻撃への反応だった」
  • ロシアが報復空襲拡大、ウクライナ全土で死傷者続出

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • カナダがUSMCA延長提案、米国との関税対立が焦点
  • イランのドローン攻撃でクウェート空港に被害
  • トランプ大統領「イランのクウェート攻撃は米軍攻撃への反応だった」
  • ロシアが報復空襲拡大、ウクライナ全土で死傷者続出

おすすめニュース

  • 1
    「こんなタコは見たことがない」ガラパゴス深海1800mで発見…ゴルフボールサイズの“青い新種ミニタコ”

    トレンド 

  • 2
    「先に行くよ」の一言で彼女を山に置き去り…命の危険まで招く“登山破局男”の心理とは

    トレンド 

  • 3
    「頭頂部を高くすれば小顔で若く見える?」…頭皮を切開し穴まで開ける“頭の美容整形”に危険性の指摘も

    ヒント 

  • 4
    GMのAI革命「夜通し計算が1分に」…自動車開発の第3段階で業界の常識を覆す

    モビリティー 

  • 5
    宿泊客の「ドライヤー放置」に衝撃、ホテル火災寸前でSNS話題に

    トレンド 

話題

  • 1
    「月1万個の廃棄品を削減」日本自動車業界が不良品基準を大幅緩和、その背景とは

    モビリティー 

  • 2
    なぜ公衆トイレの便座はU字型なのか?

    トレンド 

  • 3
    「中国も真似しないデザイン」フェラーリ初EV論争にランボルギーニCEOが参戦

    モビリティー 

  • 4
    「ここは食堂ではない」空港の授乳室でカップ麺を食べる中国人観光客…SNS拡散で迷惑利用に波紋

    トレンド 

  • 5
    子どもへの初めての車選び、IIHSとコンシューマーレポートが推奨する安全モデルとは

    モビリティー 

シェア

[cosmosfarm_share_buttons url="https://dailyview.net" title="ピッコン" align="center"]