台湾の国家安全局は、中国が国際社会の技術封鎖を突破するため、台湾の先端半導体の製造技術と人材の奪取を狙っていると明らかにした。7日の中央通訊社と聯合報、自由時報によると、台湾の国家安全局は立法院に提出した報告書を通じて、中国が人工知能（AI）と半導体を含む台湾の先端産業を中国内に誘致し、事業を設立または維持しようとしていると主張したという。
同時に、中国は間接的なルートを利用して台湾の人材を引き抜き、技術を奪取し、規制対象の物品を調達する活動を継続していると国家安全局は伝えた。その上で、中国の目標は台湾の先端プロセス半導体などの核心技術と製品を確保し、国際的な対中技術封鎖を無力化することだと国家安全局は説明した。
このような動きは、米国との技術競争が激化する中、中国が先端半導体の自立を推進することでさらに加速していると国家安全局は分析した。国家安全局の蔡明彦局長は8日、立法院に関連報告を行う予定で、国家安全局は中国が「圧力と誘引」を併用するいわゆる「アメとムチ戦略」を強化していると説明した。国際社会で台湾を圧迫する一方で、AI、半導体、精密機械などの高技術産業を中国に引き寄せようとしているということだ。
特に中国は「第15次5か年計画（2026～2030年）」に従い、台湾企業の中国内への投資と生産基地の維持を誘導し、非正規ルートを通じた人材流出と技術奪取、制御物資の確保を併行して行っていると国家安全局は評価した。
台湾は、世界最大のファウンドリ（委託生産）企業であるTSMCを中心に、グローバル半導体供給網の核心拠点と見なされている。これまで台湾当局は、中国企業が半導体と先端技術の人材を不法に引き抜こうとする組織を何度も摘発したと発表している。これに対抗して、台湾は先端技術の中国流出を防ぐための厳格な法的規制も整備して施行中だ。中国国務院台湾事務弁公室は、これに関する問い合わせに対して即時の立場を示さなかった。
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