「武器を売る国へ」日本の大転換…小泉防衛相が東南アジアで“トップセールス”へ

政府が殺傷能力のある武器の輸出を推進する中、小泉進次郎防衛相が東南アジア2か国の訪問に乗り出す予定だ。「武器輸出の推進に向けたトップセールス」に乗り出す見込みだ。9日の毎日新聞などによると、小泉防衛相はこの日、安全保障委員会で来月の「大型連休」に合わせてフィリピンとインドネシアなど東南アジア2か国を訪問する予定だと明らかにしたという。

29日の昭和の日、5月2日の土曜日、5月3日の憲法記念日、5月4日のみどりの日、5月5日のこどもの日、5月6日の振替休日など「ゴールデンウィーク」を迎える。小泉防衛相は来月初めの連休期間中に訪問に乗り出す見込みだ。小泉防衛相は「国会の状況が許せばフィリピンやインドネシアなどとも議論を深め、地域全体の安全保障環境の改善につながる前向きな議論ができることを期待する」と述べた。

彼はフィリピンではギルベルト・テオドロ国防相、インドネシアではシャフリ・シャムスディン国防相とそれぞれ会談を持ち、防衛装備の輸出などを協議する見込みだ。毎日新聞によると、フィリピンは海上自衛隊の中古「あぶくま型護衛艦」、陸上自衛隊の「03式中距離地対空誘導弾」に関心を示しているという。インドネシアは海上自衛隊の中古潜水艦に関心を示している。

政府は4月中に「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、殺傷能力のある武器の輸出を可能にする方針だ。このような中、小泉防衛相が東南アジア訪問に乗り出すことについて、毎日新聞は小泉防衛相の訪問にはトップセールスの目的があると分析した。

2014年、当時の安倍晋三内閣は防衛装備移転三原則を規定し、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」など5つのタイプに該当する場合にのみ防衛装備品の輸出を許可した。現高市早苗政権はこのような武器輸出条件を緩和しようとしている。

先月、与党・自民党の安全保障調査会は防衛装備移転三原則の5つのタイプを廃止する政府への提言案をまとめた。戦闘が行われている国への輸出も「特段の事情がある場合」と政府が判断すれば例外的に許可するよう提言した。自民党の提言は殺傷武器の輸出を原則的に許可するもので、メディアも「政策の大転換」と分析している。