日本がウクライナとドローン（無人機）協力に乗り出したことを受け、ロシア政府は駐ロシア日本大使を召致し抗議した。9日、時事通信社や朝日新聞などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は8日（現地時間）のブリーフィングで、日本のドローン企業「テラドローン」がウクライナ企業と協力することに関連し、武藤顕・駐ロシア大使をロシア外務省に召致して抗議を伝えたと発表した。
ザハロワ報道官は、ロシア外務省が武藤大使にウクライナ政府がドローンを使用してロシア領内の民間施設、民間人を標的に「犯罪的な挑発行為」を行ったこと、ウクライナのドローン企業との協力はロシアの安全保障と国益に対する「明白な敵対行為」にみなされるという立場を伝えたと述べた。また、現高市早苗政権下で続く「日本政府の非友好的な政策の結果、両国関係は前例のないほど悪化した」と批判した。彼女は、日本がロシアとの対話再開を希望するなら「言葉ではなく実際の行動」で示すべきだと指摘した。
一方、在ロシア日本国大使館は武藤大使がロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官と会談したとし、日本側の要請で面談したと明らかにした。政治的な対話、人的交流を含む両国関係を中心とした事項について意見を交換したと発表した。また、日本大使館はルデンコ次官が「個別企業」に対するロシア側の立場を伝え、武藤大使がこれに反論したと述べた。
3月31日、東京に拠点を置きながらドローンを開発するテラドローンは、ウクライナの迎撃ドローン企業「アメイジング・ドローンズ」と業務提携契約を締結し、戦略的な投資を進めると発表した。
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