トランプ大統領発表15分前に約1,200億円規模の取引…ホワイトハウス、全職員に注意喚起

ホワイトハウスはドナルド・トランプ米大統領が対イラン攻撃の停止を発表した翌日の3月24日、内部職員に対して機密情報を利用した金融取引を厳禁する緊急通知を出していた。

9日（現地時間）米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ホワイトハウスの管理部門は3月24日、全職員に送ったメールで職務上の立場を不当に利用して先物市場などで取引する行為を禁じると通知したという。これはトランプ大統領がSNSでイラン攻撃の停止を突然発表した翌日に行われた措置だ。

実際、市場ではトランプ大統領の発表直前に不審な動きが確認されていた。トランプ大統領による政策転換の発表の約15分前、原油先物市場では2分足らずの間に7億6,000万ドル（約1,210億4,000万円）を超える契約が成立していた。

最近では暗号資産を基盤とする予測市場ポリマーケットでも、イラン停戦の時期を正確に当てた3つのアカウントが60万ドル（約9,555万6,000円）以上の利益を上げていたことが確認された。1月にはベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏の拘束5時間前から巨額の賭けが集まり、ある投資家が40万ドル（約6,370万4,000円）を得たケースもあった。

民主党を中心とする批判派はホワイトハウス内部から機密情報が漏れ、特定勢力が不当な利益を得た可能性があると指摘している。リチャード・ブルーメンソール米上院議員は「予測市場が戦争をカジノゲームに変え、国家安全保障上の機密漏洩の温床になっている」と批判した。

これに対してホワイトハウスは警告メールを送った事実は認めつつも、内部情報の流出疑惑については根拠がないと否定した。ホワイトハウスのデイビス・イングル報道官は「トランプ大統領を導く唯一の特別利益は米国民の利益だけだ」とし「内部情報を利用した取引の禁止は、通常の教育の一環だ」と述べた。

続けて「議員や政府高官が非公開情報を金融利益に使用することは禁じられるべきだというのが、トランプ大統領の一貫した立場だ」とし「内部関係者が公的な犠牲の上に私益を得たとの疑惑を持ち出すのは無責任な報道だ」と反論した。

現在、米民主党のアンディ・キム議員らは戦争や軍事行動に関連する予測市場を全面禁止する法案を提出している。予測市場の抜け穴や規制の不備を突いて腐敗が広がっているとして、厳しい規制を求めている。